自民、 公明両党と日本維新の 会は１１日、 「共謀罪」 の 趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」 を新設する組織犯罪処罰法改正案の 一部修正で合意した。 付則に、 捜査可視化の 検討を明記するの が柱。 ３党は党内手続きを経て修正案を共同提出する。 与党は１８日の 衆院本会議で通過を目指す方針…
自民、公明両党と日本維新の会は１１日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の一部修正で合意した。付則に、捜査可視化の検討を明記するのが柱。３党は党内手続きを経て修正案を共同提出する。与党は１８日の衆院本会議で通過を目指す方針だ。 一方、「一般人も対象になりかねない」として改正案の廃案を求めている民進党は１１日、対案を衆院に提出した。組織犯罪処罰法に人身売買や組織的詐欺の予備罪を新設するほか、空港警備でテロ対策を強化する内容とした。 ３党の修正合意は国対委員長会談を国会内で開いて確認した。
