国家戦略特区での 大学の 獣医学部の 新設をめぐり、 文部科学省の 前の 事務次官が、 「総理の 意向だ」 などと記された文書は、 文部科学省で作成されたもの だ…
国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、文部科学省の前の事務次官が、「総理の意向だ」などと記された文書は、文部科学省で作成されたものだと主張したことを受け、野党側は特区の手続きが適正に行われなかった疑惑が深まったとして、前次官の国会招致を求めるなど、政府への追及を強める方針です。 国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で計画されている、学校法人「加計学園」が運営する大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党は「総理の意向だ」などと書かれた文書の存在を指摘しています。 これについて、文部科学省の前川前事務次官は２５日、記者会見し、「私が在職中に作成され受け取った文書で、確実に存在していた。あったものをなかったことにはできない」と述べて、文部科学省で作成されたものだと主張しました。 これを受け、野党側は民進党の山井国会対策委員長が、「当時の文部科学省の事務方トップが文書を本物と認め、『行政がゆがめられた』と発言したことは極めて重大だ」と述べるなど、特区の手続きが適正に行われなかった疑惑が深まったとしています。 民進党や共産党など野党４党は２６日に国会対策委員長が会談して、真相を明らかにするために、前川前次官の国会招致の実現や、安倍総理大臣も出席して予算委員会の集中審議を開くよう与党側に求めることを確認するなど、政府への追及をさらに強める方針です。 これに対し、政府は菅官房長官が、「出どころが不明で、信ぴょう性も定かではない文書だ」と述べているほか、松野文部科学大臣も「文書の存在は確認できなかった」と改めて強調しました。 政権側は前川前次官の国会招致には応じない考えですが、与党内には今の国会の会期末が来月１８日に迫る中、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案など、重要法案の審議にも影響しかねないと懸念する声も出ています。
