兵庫県尼崎市で２００５年４月、 乗客１０６人が死亡したＪＲ福知山線脱線事故で、 業務上過失致死傷罪で強制起訴されたＪＲ西日本の 歴代３社長について、 最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）は１３日までに指定弁護士側の 上告を棄却する決定をした。 決定は１２日付。 ３人を無罪と
兵庫県尼崎市で２００５年４月、乗客１０６人が死亡したＪＲ福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたＪＲ西日本の歴代３社長について、最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）は１３日までに指定弁護士側の上告を棄却する決定をした。決定は１２日付。３人を無罪とした一、二審判決が確定する。
〔写真特集〕ＪＲ福知山線脱線事故
発生から１２年で、事故に関する公判は全て終結する。運転士は死亡しており、国鉄民営化後最悪の事故は、誰も刑事責任を負わない結果となった。 無罪が確定するのは、井手正敬（８２）、南谷昌二郎（７５）、垣内剛（７３）各元社長。３人は神戸地検が不起訴としたが、検察審査会の起訴議決を経て、１０年に強制起訴された。 検察官役の指定弁護士は公判で、現場カーブに制限速度を超過した列車が進入すれば脱線する危険を予測できたのに、自動列車停止装置（ＡＴＳ）の設置を指示しなかったと主張。３人は一貫して無罪を訴えていた。 第２小法廷は「事故当時、ＡＴＳ設置は法的に義務付けられておらず、大半の鉄道事業者も整備していなかった」と指摘。同社管内に２０００カ所以上ある同種カーブよりも現場の危険性が高いと認識できたとはいえないとして、３人にＡＴＳ設置を指示する注意義務はなかったと結論付けた。（2017/06/13-13: 34） 関連ニュース
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