森友学園への 国有地売却問題で、 弁護士や学者ら２４６人が１３日、 財務省職員ら７人を背任容疑で大阪地検特捜部に告発した。 告発人の 一人、 阪口徳雄弁護士は「独自に調べ、 より立件しやすくした。 事実を解明してほ…
森友学園への国有地売却問題で、弁護士や学者ら２４６人が１３日、財務省職員ら７人を背任容疑で大阪地検特捜部に告発した。告発人の一人、阪口徳雄弁護士は「独自に調べ、より立件しやすくした。事実を解明してほしい」としている。 大阪府豊中市議らが出した同容疑の告発は４月に受理されており、捜査中。 告発されたのは、財務省の国有財産審理室長や近畿財務局長、土地の値引き額を積算した国土交通省大阪航空局長ら。 告発状は「仮に近畿財務局が認めた量のごみがあっても、１級建築士の試算では撤去は約３億７千万円で可能」で、値引き額約８億２千万円は過大、と指摘。「職員らは学園と安倍昭恵首相夫人の関係を認識し、自己の身分を守る目的で過大な値引きをした」としている。 また、この背任容疑の証拠となる交渉記録を廃棄したり、廃棄を指示したりした財務省職員をめぐっては、証拠隠滅の疑いがあるとしている。
