安倍晋三首相は３１日午前、 北朝鮮による２回目の 大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験を受け、 トランプ米大統領と５２分間、 電話で協議した。 両首脳は厳しい制裁措置を含む新たな国連安全保障理事会決議の 採択に向け、 韓国を含む３カ国で連携して中国、 ロシアに働きかける方針を確認。 日米でさらなる行動をとることで合意した。
安倍晋三首相は３１日午前、北朝鮮による２回目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験を受け、トランプ米大統領と５２分間、電話で協議した。両首脳は厳しい制裁措置を含む新たな国連安全保障理事会決議の採択に向け、韓国を含む３カ国で連携して中国、ロシアに働きかける方針を確認。日米でさらなる行動をとることで合意した。
首相は「北朝鮮の脅威は格段に増大した。断じて容認できない」と表明。同盟国などを守るために必要な措置をとるとの米大統領声明に感謝の意を伝えた。トランプ氏は「日米両国は強固なパートナーであり、米国の日本防衛に対するコミットメント（関与）は揺るぎない」と述べた。
両首脳は、航空自衛隊と米空軍が３０日、朝鮮半島沖で共同訓練を実施したことを踏まえ、今後、防衛体制や防衛能力の向上を具体的に進める方針を確認した。両政府が開催を調整している外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で協議する。
国連安保理決議を巡っては、「決議で終わりではなく、それを具体化するために各国が協力し、国際社会に呼びかけるという行動を高める必要がある」との認識を両首脳で共有した。
これに関連し、首相は協議後、首相官邸で記者団に「北朝鮮は一方的に（挑発を）エスカレーションさせてきた。こうした厳然たる事実を中国、ロシアをはじめ国際社会は重く受け止め、圧力を高めていかなければならない」と語り、北朝鮮への圧力強化に慎重な中露が積極的に役割を果たすよう求めた。そのうえで「北朝鮮の脅威に対し、国民の安全の確保を図るために万全を期していく」と述べた。【田中裕之、遠藤修平】
