Gina Chon［ワシントン １６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ — 金融市場はトランプ米大統領個人ではなく、 米国の 公的機関に信を置いている。 トランプ氏は、 構成メンバーだった企業トップの 辞任が相次いだ２つの 助言組織を解散した。 トランプ氏を見捨てたの は企業トップだけでなく、 既に議会が背
Gina Chon ［ワシントン １６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ — 金融市場はトランプ米大統領個人ではなく、米国の公的機関に信を置いている。トランプ氏は、構成メンバーだった企業トップの辞任が相次いだ２つの助言組織を解散した。トランプ氏を見捨てたのは企業トップだけでなく、既に議会が背いたほか、裁判所や軍も異を唱えている。ただし米国の安定を確保する上で重要なのは、こうした機関の方だろう。 トランプ氏は昨年の大統領選勝利後からずっと、企業幹部との交際を大いに楽しみ続けた。企業トップも政権が打ち出した税制改革や規制緩和を積極的に支持。ホワイトハウスの組織にほころびが広がり、ディズニー (DIS. N) のボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）とテスラ (TSLA. O) のイーロン・マスクＣＥＯが温暖化対策で政権とたもとを分かった後も、ほとんどの経営者は忠誠心を維持してきた。 しかし今やホワイトハウスと経済界の関係は、修復不可能なほどに壊れてしまったように見える。バージニア州シャーロッツビルで起きた白人至上主義団体と反対派の衝突事件で、トランプ氏が双方を批判したことを受け、３Ｍ (MMM. N) のインゲ・チューリンＣＥＯやキャンベル・スープ (CPB. N) のデニズ・モリソンＣＥＯらが、大統領の助言組織である「製造業評議会」のメンバーを辞任。直後にはブラックストーン (BX. N) のスティーブ・シュワルツマンＣＥＯが座長役を務める別の助言組織「戦略・政策フォーラム」がもはや解体の様相を呈していると表明した。 ＪＰモルガン (JPM. N) のジェイミー・ダイモンＣＥＯは従業員宛てメモで、シャーロッツビルの事件に関してどっちつかずの立場のコメントをしたトランプ氏を批判した。こうした企業トップの相次ぐ離反が起きた結果、トランプ氏はツイッターで助言組織解散を宣言したわけだ。 それでも市場はこの種の騒ぎには慣れきっており、助言組織解散のニュースにも平静を保った。 ＣＥＯが立て続けに組織を辞めたことで株価は一時下押したものの、Ｓ＆Ｐ総合５００種は結局小幅高で引けた。ドルは対ユーロで上昇し、米国債相場も堅調だった。 企業トップの行動は、既にトランプ氏の意向に逆らって事態の鎮静化に努めてきた公的機関に追随したものだ。トランプ氏が先週、北朝鮮に対して「炎と怒り」に見舞われると警告した後、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長は、米軍の優先順位は北朝鮮に外交的・経済的圧力をかけるのを支援することだと強調した。ダンフォード氏は、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人の軍入隊を禁止するというトランプ氏の考えについて、具体的な命令を受けるまで実行しないとも述べた。 米国の裁判所は、特定のイスラム圏諸国からの入国禁止を定めた大統領命令の効力を繰り返し差し止めている。また与党の共和党が多数派を占める議会も、トランプ氏の圧力を無視して医療保険制度改革（オバマケア）改廃法案を否決した。議会共和党指導部はシャーロッツビルの事件に関するトランプ氏の発言も批判し、白人至上主義者を強く非難する声明を出した。 今後、司法省と連邦捜査局（ＦＢＩ）が米大統領選干渉疑惑「ロシアゲート」問題で捜査態勢を強化すれば、米国の公的機関への信頼は一層増すだろう。投資家は今のところ、これらの機関の力で米国が難局を乗り切れると確信しているもようだ。 ［ワシントン １６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ — 金融市場はトランプ米大統領個人ではなく、米国の公的機関に信を置いている。トランプ氏は、構成メンバーだった企業トップの辞任が相次いだ２つの助言組織を解散した。トランプ氏を見捨てたのは企業トップだけでなく、既に議会が背いたほか、裁判所や軍も異を唱えている。ただし米国の安定を確保する上で重要なのは、こうした機関の方だろう。 トランプ氏は昨年の大統領選勝利後からずっと、企業幹部との交際を大いに楽しみ続けた。企業トップも政権が打ち出した税制改革や規制緩和を積極的に支持。ホワイトハウスの組織にほころびが広がり、ディズニー (DIS. N) のボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）とテスラ (TSLA. O) のイーロン・マスクＣＥＯが温暖化対策で政権とたもとを分かった後も、ほとんどの経営者は忠誠心を維持してきた。 しかし今やホワイトハウスと経済界の関係は、修復不可能なほどに壊れてしまったように見える。バージニア州シャーロッツビルで起きた白人至上主義団体と反対派の衝突事件で、トランプ氏が双方を批判したことを受け、３Ｍ (MMM. N) のインゲ・チューリンＣＥＯやキャンベル・スープ (CPB. N) のデニズ・モリソンＣＥＯらが、大統領の助言組織である「製造業評議会」のメンバーを辞任。直後にはブラックストーン (BX. N) のスティーブ・シュワルツマンＣＥＯが座長役を務める別の助言組織「戦略・政策フォーラム」がもはや解体の様相を呈していると表明した。 ＪＰモルガン (JPM. N) のジェイミー・ダイモンＣＥＯは従業員宛てメモで、シャーロッツビルの事件に関してどっちつかずの立場のコメントをしたトランプ氏を批判した。こうした企業トップの相次ぐ離反が起きた結果、トランプ氏はツイッターで助言組織解散を宣言したわけだ。 それでも市場はこの種の騒ぎには慣れきっており、助言組織解散のニュースにも平静を保った。 ＣＥＯが立て続けに組織を辞めたことで株価は一時下押したものの、Ｓ＆Ｐ総合５００種は結局小幅高で引けた。ドルは対ユーロで上昇し、米国債相場も堅調だった。 企業トップの行動は、既にトランプ氏の意向に逆らって事態の鎮静化に努めてきた公的機関に追随したものだ。トランプ氏が先週、北朝鮮に対して「炎と怒り」に見舞われると警告した後、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長は、米軍の優先順位は北朝鮮に外交的・経済的圧力をかけるのを支援することだと強調した。ダンフォード氏は、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人の軍入隊を禁止するというトランプ氏の考えについて、具体的な命令を受けるまで実行しないとも述べた。 米国の裁判所は、特定のイスラム圏諸国からの入国禁止を定めた大統領命令の効力を繰り返し差し止めている。また与党の共和党が多数派を占める議会も、トランプ氏の圧力を無視して医療保険制度改革（オバマケア）改廃法案を否決した。議会共和党指導部はシャーロッツビルの事件に関するトランプ氏の発言も批判し、白人至上主義者を強く非難する声明を出した。 今後、司法省と連邦捜査局（ＦＢＩ）が米大統領選干渉疑惑「ロシアゲート」問題で捜査態勢を強化すれば、米国の公的機関への信頼は一層増すだろう。投資家は今のところ、これらの機関の力で米国が難局を乗り切れると確信しているもようだ。
