【ニューヨーク時事】 米インターネットサービス大手ヤフーの 個人情報流出事件で、 親会社の 米通信大手ベライゾン・ コミュニケーションズは３日、 ２０１３年８月に受けたサイバー攻撃で、 アカウントを持つ３０億人全員分の 情報が盗み取られたと発表した。 ヤフーは昨年１２月、 被害
【ニューヨーク時事】米インターネットサービス大手ヤフーの個人情報流出事件で、親会社の米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは３日、２０１３年８月に受けたサイバー攻撃で、アカウントを持つ３０億人全員分の情報が盗み取られたと発表した。ヤフーは昨年１２月、被害者数は１０億人超と公表していた。 米メディアによると、個人情報流出件数としては過去最大。ただ、一人で複数のアカウントを保有している場合もあるため、実際の被害人数は３０億人を下回るとみられる。 ヤフージャパンは「日本のサービスは独自運営されており、利用者が直接影響を受けることはない」（広報室）としている。 ベライゾンによると、盗まれたのは利用者の名前や生年月日、電子メールアドレス、暗号化されたパスワードなど。クレジットカードや銀行口座などの情報は含まれていない。同社が６月のヤフー買収完了後、新たに得た情報を基に外部の専門機関に追加調査を依頼した結果、アカウント保有者全員の被害が確認されたという。 ベライゾンは今回被害が判明した利用者に電子メールで通知しているが、米メディアによると、昨年１２月の事件発表後、全アカウントのパスワードが強制的に変更されたため、被害者は新たな対策を取る必要はないという。 ヤフーは１４年にもサイバー攻撃を受け、少なくとも５億人分の個人情報が流出。この事件をめぐっては、米司法省が３月、ロシア情報機関の職員２人と実行役のハッカー２人を起訴した。（2017/10/04-12:49） 関連ニュース
【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
