東京電力福島第１原発事故をめぐり、 福島県や近隣県の 住民約３８００人が、 国と東電に居住地の 放射線量低減（原状回復）と慰謝料など総額約１６０億円を求めた訴訟の 判決が１０日、 福島地裁であった。 金沢秀樹裁判長は東電に対し、 約２９００人に総額約５億円の 賠償を命じ、 国は
東京電力福島第１原発事故をめぐり、福島県や近隣県の住民約３８００人が、国と東電に居住地の放射線量低減（原状回復）と慰謝料など総額約１６０億円を求めた訴訟の判決が１０日、福島地裁であった。金沢秀樹裁判長は東電に対し、約２９００人に総額約５億円の賠償を命じ、国はうち約２億５０００万円を連帯して支払うよう命じた。原状回復の訴えは却下した。 全国に約３０ある同種訴訟で３件目の判決で、国の責任を認めたのは３月の前橋地裁に続き２件目。原告数が最も多い福島地裁の判断は、今後の判決に影響する可能性がある。 金沢裁判長は、２００２年７月に政府機関が公表した津波予測に基づき、国は敷地高を超える津波を予見でき、事故は防げたと指摘。「０２年末までに規制権限を行使すべきだった」と述べた。（2017/10/10-15:48） 関連ニュース
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