［東京 １７日 ロイター］ – 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１１３円６７銭安の１万８９８１円５７銭と続落。取引時間中としては昨年１２月３０日以来、約半月ぶりに１万９０００円を割り込んだ。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる「ハードブレグジット」懸念が再燃する中、前日の欧州株が下落、円相場も強含んだことで、朝方から幅広く売りが先行した。一時は２５０円近く下げたが、円高が一服すると買い戻しが入り下げ渋った。 メイ英首相のＥＵ離脱交渉計画についての演説を今晩に控え、短期的なポジション調整売りが出て下げ幅を拡大させたが、売り圧力は持続しなかった。市場では「もともとトランプ相場の巻き戻し局面の中で英国の話が加わり調整色を強めたが、日米の景気自体は力強い。一方的に売り込める環境でもない」（内藤証券投資調査部部長の浅井陽造氏）との声が出ていた。 東証１部騰落数は、値上がり３２４銘柄に対し、値下がりが１５７８銘柄、変わらずが９９銘柄だった。
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