２２日開会した東京都議会は豊洲市場の 問題をめぐり、 １２年ぶりに百条委員会を設置し、 ２４日、 石原元知事らを証人として呼ぶ日程などを協議すること…
２２日開会した東京都議会は豊洲市場の問題をめぐり、１２年ぶりに百条委員会を設置し、２４日、石原元知事らを証人として呼ぶ日程などを協議することにしています。また、小池知事が３年後の東京オリンピック・パラリンピックの仮設施設の整備費用の一部を負担する考えを示したことに対し、各会派からは理解を示す声だけでなく、「都民の負担が増える」という指摘も出ていて、費用負担の在り方も議論のテーマになります。 ２２日開会した都議会は豊洲市場の問題をめぐり、法律に基づく厳しい調査権を持つ百条委員会を、１２年ぶりに全会一致で設置しました。 百条委員会は２４日に理事会を開き、築地市場から豊洲への移転を決断した石原元知事と、土地取得の交渉に当たった浜渦元副知事を証人として呼ぶ日程などを協議することにしています。 豊洲市場への移転に関する経緯や、土地の購入をめぐる東京ガスとの交渉の経緯などが調査項目となっていて、証人に対する質問を通じてどこまで解明できるかが焦点となります。 また、３年後の東京大会をめぐっては、小池知事が２２日の施政方針で、当初組織委員会が全額負担することになっていた都内や都以外の仮設施設の整備費用の一部を負担する考えを示しました。 小池知事は「負担の規模については事務レベルで、しっかりと積み上げていくことになる」と述べ、国や組織委員会、関係自治体との協議を加速させる考えを示しました。 これについて、都議会の各会派からは、小池知事の姿勢に理解を示す声だけでなく「都民の負担が増えることになる」という意見や、「組織委員会が負担することが原則で、知事の考えは後退している」という指摘も出ています。 都議会では来週各会派の代表質問などが行われることから、どの程度都が負担するのかなど、費用負担の在り方も議論のテーマになります。
