国土交通省が２１日発表した公示地価（今年１月１日時点）は、 住宅地の 全国平均が９年ぶりに下げ止まり、 前年比０．０２２％上昇とわずかながらプラスに転じた。 東京、 大阪、 名古屋の ３大都市圏が０．５％上昇したほか、 地方圏の うちの 札幌、 仙台、 広島、 福岡の 中枢４市が２．８％上昇と高い伸びを示し、 全国平均を押し上げた。 商業地は１．４％上昇、 住宅地と商業地を合わせた全用途も０．４％上昇と、 いずれも２年連続の プラスだった。
国土交通省が２１日発表した公示地価（今年１月１日時点）は、住宅地の全国平均が９年ぶりに下げ止まり、前年比０．０２２％上昇とわずかながらプラスに転じた。東京、大阪、名古屋の３大都市圏が０．５％上昇したほか、地方圏のうちの札幌、仙台、広島、福岡の中枢４市が２．８％上昇と高い伸びを示し、全国平均を押し上げた。商業地は１．４％上昇、住宅地と商業地を合わせた全用途も０．４％上昇と、いずれも２年連続のプラスだった。
２００８年のリーマン・ショック以来、住宅地の下落に歯止めがかかったことについて国交省は「政府の住宅ローン減税や、日銀のマイナス金利政策による低金利が住宅需要を下支えした」とみている。ただ、３大都市圏以外の地方圏全体では０．４％下落と、都市と地方間の格差もみられる。
商業地は３大都市圏が３．３％と４年連続で上昇。地方圏は０．１％下落したものの、再開発が進む中枢４市が６．９％上昇し、前年に比べ下落幅を縮小した。訪日外国人観光客の増加などを背景に全国の主要都市で店舗やホテルの需要が高まっているほか、旺盛な不動産投資も地価上昇を後押ししている。
調査地点別では、住宅地で上昇率が最高だったのが仙台市若林区内の地点。地下鉄東西線が開業した影響で上昇率の上位４位までを同市が占めた。商業地は訪日外国人の増加で再開発が進む大阪市が上昇率で１～５位を占めた。
全国の最高額は東京都中央区銀座４の「山野楽器銀座本店」で１１年連続。１平方メートル当たり５０５０万円で、過去最高だった前年の４０１０万円を更新した。【川口雅浩】
