３１日午前０時、 東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示が福島県の ３町村で解除された。 翌１日解除の 富岡町と合わせて、 対象は３万２千人にの ぼる。 ６年前の 事故直後に出された避難指示は、 帰還困難区域を除いて…
３１日午前０時、東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示が福島県の３町村で解除された。翌１日解除の富岡町と合わせて、対象は３万２千人にのぼる。６年前の事故直後に出された避難指示は、帰還困難区域を除いてほぼ解除される。
３１日の解除は浪江町、飯舘村、川俣町。浪江町と飯舘村、１日解除の富岡町では全住民が避難していた。
事故後、政府は第一原発から半径２０キロ圏内の自治体など１１市町村約８万１千人に避難指示を出した。その後、年間積算線量が２０ミリシーベルト以下、生活インフラの整備、などを条件に解除を進めてきた。
今回の一斉解除で、放射線量の高い帰還困難区域を除き、計９市町村で指示が解除される。第一原発が立つ大熊町と双葉町は引き続き全町民の避難がつづく。
ただ、住民の帰還意欲は低い。解除済みの区域の帰還率は平均１３・５％にとどまる。今後、賠償や住宅支援などが段階的に打ち切られる一方、政府は帰還促進と自立支援に焦点を移す。２０１７年度の政府予算では医療体制整備の基金２３６億円を創設。医療機関の再開を支援するなどして住民帰還の環境を整える。
今村雅弘・復興相は、各省庁と産業の復興を話し合う２９日の会合で「住民が帰還できる環境を早急に整えるべく、事業再開や企業誘致、商業機能の回復に取り組むことが非常に大事だ」と述べた。（伊沢健司）
