東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土の 再利用を巡っては、 問題が山積している。 道路の 盛り土に使った場合、 法定の 安全基準まで放射能濃度が減るの に１７０年かかるとの 試算が環境省の 非公開会合で示されながら、 長期管理の 可否判断が先送りされた。 この 非公開会合では盛り土の 耐用年数を７０年と提示。 道路の 供用終了後も１００年間の 管理が必要となることから、 専門家は「非現実的」 と批判する。
東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土の再利用を巡っては、問題が山積している。道路の盛り土に使った場合、法定の安全基準まで放射能濃度が減るのに１７０年かかるとの試算が環境省の非公開会合で示されながら、長期管理の可否判断が先送りされた。この非公開会合では盛り土の耐用年数を７０年と提示。道路の供用終了後も１００年間の管理が必要となることから、専門家は「非現実的」と批判する。
原子力規制庁も汚染土の管理に疑義を呈している。原発解体で出る廃棄物の再利用は放射性セシウム濃度が１キロ当たり１００ベクレル以下（クリアランスレベル）と関連法で定められているが、環境省は汚染土の再利用上限値を８０００ベクレルとした。この上限値について環境省は、規制庁の所管する放射線審議会への諮問を打診。規制庁は「管理せず再利用するならクリアランスレベルを守るしかない」との原則を示し、「普通にそこら辺の家の庭に使われたりしないか」と懸念した。
環境省は再利用の実証実験を福島県南相馬市で行い、改めて審議会への諮問を検討するとみられる。しかし、同市の反発を受けて実験では３０００ベクレル以下の汚染土しか使わないため、実験の実効性自体が疑問視されている。【日野行介】
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