アメリカの トランプ政権の 発足後、 初めて開かれたＧ２０＝主要２０か国の 財務相・ 中央銀行総裁会議は日本時間の １８日夜遅く声明を発表して閉幕しまし…
アメリカのトランプ政権の発足後、初めて開かれたＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議は日本時間の１８日夜遅く声明を発表して閉幕しました。声明には自由貿易を推進するためにこれまで盛り込まれてきた「保護主義に対抗する」という文言がなくなり、Ｇ２０の協調体制に影を落とす結果となりました。 ドイツ南西部のバーデンバーデンで開かれていたＧ２０は、日本時間の１８日夜１１時ごろ、２日間の討議を終え声明を発表して閉幕しました。 声明によりますと、自由貿易を推進するＧ２０の立場を明確にするためにこれまで盛り込まれてきた「あらゆる形態の保護主義に対抗する」という文言は今回は盛り込まれず、保護主義的な政策を掲げるアメリカのトランプ政権に配慮した形となりました。これに代わって声明には、経済に対する貿易の重要性を強調する表現が盛り込まれました。 さらに地球温暖化対策についても、これまでの声明では国際的な枠組み、「パリ協定」への支持を明確にしていましたが、トランプ大統領が協定から脱退する意向を示す中、今回の声明ではパリ協定に関する項目もなくなりました。 一方、為替政策については、これまでの合意を再確認し、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済および金融の安定に対して悪影響を与えるという認識や、通貨の競争的な切り下げを回避するとして、輸出を増やすため意図的な通貨安への誘導を政策の目標にはしないことを明記しました。 今回のＧ２０は、トランプ政権の発足後、世界の主要国が経済について意見を交わす初めての会議でしたが、世界経済の成長に向けて保護主義は認めないというＧ２０が掲げてきた理念が後退した形で協調体制に影を落とす結果となりました。日本は、来月中旬にアメリカと新たな経済対話を始めることで調整していますが、２国間の貿易の枠組みの交渉などでも保護主義的な主張を強めるアメリカに難しい対応を迫られる可能性があります。
