トルコで行われた憲法改正案の 賛否を問う国民投票で反対を訴えた最大野党は、 本来は無効とすべき票が有効とされたの は違法だとして、 選挙管理委員会に…
トルコで行われた憲法改正案の賛否を問う国民投票で反対を訴えた最大野党は、本来は無効とすべき票が有効とされたのは違法だとして、選挙管理委員会に対し、賛成が過半数を占めた投票結果を無効とするよう申し立てました。 大統領の権限を大幅に拡大する憲法改正案をめぐって１６日に行われた国民投票では、暫定的な開票結果として賛成が５１．４％、反対が４８．６％で、わずかな差で賛成が上回りました。 これに対し、改正案に反対してきた最大野党の共和人民党は１８日、選挙管理委員会に対し、票の取り扱いで違法な決定が行われたとして投票結果を無効とするよう申し立てました。 野党側が問題視したのは、公式のスタンプが押されていない投票用紙を有効と認めたことで、これについてヨーロッパの監視団のメンバーの１人はオーストリアのメディアに対し、「最大で２５０万票が不正に操作された疑いがあり、結果を変えるほどの規模だった」と話しています。 大統領の権限集中に反対してきたグループは、投票結果の無効を訴える抗議行動を各地で行っていて、最大都市イスタンブールでデモに参加した女性は「みんな怒っている。選挙管理委員会は誤りを正すべきだ」と話していました。 これに対し、選挙管理委員会は、今回の措置には前例もあると反論しているほか、ユルドゥルム首相も結果を尊重すべきだと強調しており、僅差での憲法改正をめぐりトルコ社会の分断がさらに深刻化することが懸念されています。
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