２０２０年東京五輪・ パラリンピックの 大会経費の 分担について、 東京都と大会組織委員会、 国が大筋で合意したことが２４日、 関係者の 話で分かった。 都が試算した１兆３９００億円の 大枠の うち、 都と組織委が各６０００億円、 国が１５００億円を負担する。 残り４００億円は都外で
２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会経費の分担について、東京都と大会組織委員会、国が大筋で合意したことが２４日、関係者の話で分かった。都が試算した１兆３９００億円の大枠のうち、都と組織委が各６０００億円、国が１５００億円を負担する。残り４００億円は都外で競技会場のある関係自治体に負担を求める。 これに関し、 丸 川 珠 代 五輪担当相は２４日、国と都、組織委、関係自治体による協議会を３１日に開くことを明らかにした。関係自治体が負担を受け入れるとの見通しも示した。丸川氏は東京都内で記者団に「（各自治体の）議会に説明の付く範囲で、お互いの納得がいったと理解している」と語った。 費用分担について、小池百合子都知事も２４日、「詰めの作業も見えてきた。これからは機運醸成に力を入れていきたい」と強調。これに対し、関係自治体の一つである埼玉県の上田清司知事は「結果としてあり得ることは否定しない」と述べる一方、「（都から要請は）全くない」と不快感を示した。共に都内で記者団の質問に答えた。（2017/05/24-13: 45） 関連ニュース
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