天皇陛下の 退位に向けた特例法案は衆議院議院運営委員会で審議に入り、 菅官房長官は、 「法案は将来の 先例となり得る」 と述べたほか、 女性宮家の 創設な…
天皇陛下の退位に向けた特例法案は衆議院議院運営委員会で審議に入り、菅官房長官は、「法案は将来の先例となり得る」と述べたほか、女性宮家の創設など、皇族数の減少への対応は、十分な検討と慎重な手続きが必要だという考えを示しました。特例法案は午後、採決が行われ各党の賛成で可決される見通しです。 政府が、先に国会に提出した天皇陛下の退位に向けた特例法案は、衆議院議院運営委員会で、衆議院の大島議長や川端副議長、それに与野党７つのすべての党のほか、菅官房長官らも出席して、審議が始まりました。 この中で、自民党の茂木敏充・政務調査会長は、「今回の法案は、今上天皇を対象とした特例法ではあるが、このような法形式は、将来の先例にもなり得るものと考えており政府の見解はどうか」と質問しました。 これに対し、菅官房長官は、「衆参正副議長の議論の取りまとめでは、特例法案が先例となって将来の退位の際の考慮事情としても機能し得るものと考えるとされている。法案は天皇陛下の退位を実現するものではあるが、将来の先例となり得るものと考えている」と述べました。 民進党の馬淵澄夫・選挙対策委員長は、法案で、天皇陛下が退位される日は、法律の公布から３年を超えない範囲内で政令によって定める日としていることについて「長すぎるのではないか、内閣の裁量が大きすぎるなどの懸念があり、具体的な努力目標としての年限か期日を明示すべきではないか」とただしました。 これに対し、菅官房長官は、「天皇陛下の退位は憲政史上初めての事柄であり、退位に向けて準備が必要となる事項は、退位後の補佐組織やお住まい、予算や元号の改正など多岐にわたる。検討・準備にどれだけの期間が必要かを現時点で判断することは困難だ。陛下の円滑な退位が遅滞することなく実施されるよう最善を尽くしたい」と述べました。 公明党の北側一雄・副代表は、「女性宮家の創設が、直ちに安定的な皇位継承につながるわけではない。安定的な皇位の継承をどう確保し、皇室制度をどう維持するのか、しっかり検討してもらいたい」と質問しました。 これに対し、菅官房長官は、「皇族の方のご年齢からして、先延ばしすることのできない重要な課題だ。いろいろな考え方、意見がある中、国民のコンセンサスを得るため十分な分析や検討、慎重な手続きも必要であり、適切に検討していきたい」と述べました。 一方、菅官房長官は、天皇の意思を退位の要件とすることについて、「政府としては、天皇の意思を退位の要件とすることは、天皇の政治的権能の行使を禁止する憲法４条との関係から問題があると考える。これらの点を踏まえて、天皇陛下の退位を実現するための特例法案を立案した」と述べました。 また横畠内閣法制局長官は、「国家機関としての天皇の行為は憲法の定める国事行為のみに限られる。国事行為以外に国政に事実上影響を及ぼすようなことはあってはならないし、天皇の政治利用も禁じられている。天皇と政治を分離することは、国民主権を前提とする象徴天皇制を安定的に維持するうえでの基礎だ」と述べました。 天皇陛下の退位に向けた特例法案は、午後の質疑などに続いて、採決が行われ、採決を棄権する方針を明らかにしている自由党を除く、各党の賛成で可決される見通しです。
