経営再建中の 東芝は、 半導体メモリー事業の 売却先について、 官民ファンドの 産業革新機構や韓国の 半導体大手ＳＫハイニックス、 米ファンドなどによる「日米韓連合」 と優先的に交渉する方向で最終調整に入った。 ２１日の 取締役会での 決定を目指す。
経営再建中の東芝は、半導体メモリー事業の売却先について、官民ファンドの産業革新機構や韓国の半導体大手ＳＫハイニックス、米ファンドなどによる「日米韓連合」と優先的に交渉する方向で最終調整に入った。２１日の取締役会での決定を目指す。
日米韓連合は、産業革新機構とＳＫハイニックスのほか、米ファンドのベインキャピタル、日本政策投資銀行などが参加し、東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の買収額として２兆円超を提示。 ＳＫハイニックスは出資ではなく融資にとどめ経営権を握らない案を示しており、技術や雇用の海外流出を防げるとして経済産業省が後押ししている。
買収には日米韓連合のほか、米半導体大手のウエスタン・デジタル（ＷＤ）▽米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）▽米半導体大手ブロードコム▽台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業－－が名乗りを上げていた。
東芝は米原子力子会社の巨額損失を穴埋めするため、来年３月までに半導体メモリー事業の売却を完了することが不可欠となっている。２１日の取締役会で日米韓連合との優先交渉を決め、２８日の株主総会までの売却決定を目指す方針だ。
ただ、三重県四日市工場で協業するＷＤが同事業売却に強く反対して米国の裁判所に提訴している。裁判の結果次第では、日米韓連合への売却が困難になる可能性も残されている。【和田憲二、古屋敷尚子】
