経営再建中の 東芝は、 半導体子会社の 売却先として、 政府が主導するいわゆる“日米韓連合”と２８日までに最終合意することを目指していましたが、 条件…
経営再建中の東芝は、半導体子会社の売却先として、政府が主導するいわゆる“日米韓連合”と２８日までに最終合意することを目指していましたが、条件面の調整に時間がかかっているとして、２９日以降、できるだけ早い合意を目指すと発表しました。 東芝は、半導体子会社「東芝メモリ」の売却に向けて、官民ファンドの「産業革新機構」を中心に、アメリカの投資ファンドや韓国の半導体メーカーなどが参加する“日米韓連合”を優先的な交渉先に決めて、株主総会が開かれる２８日までに最終的な合意に達することを目指してきました。 しかし、関係者によりますと、“日米韓連合”に参加している関係者どうしや、東芝との間で、契約の条件面での調整に時間がかかっているうえ、東芝と半導体事業で提携するアメリカのウエスタンデジタルが売却に反対する中、対立の解消を出資の条件にしている産業革新機構との協議が続いています。 こうした状況を受けて、東芝は２８日、“日米韓連合”との交渉について、「複数の当事者による調整に時間を要している」として、２９日以降、できるだけ早く合意を目指すと発表しました。 東芝の半導体子会社については、アメリカのウエスタンデジタルも買収を提案していますが、東芝は、“日米韓連合”と交渉を進める方針に変わりはないとしています。 ただ、交渉に時間がかかって財務の改善が遅れれば、上場廃止になるおそれがあるだけに、合意へ向けて交渉を急ぐことにしています。
