国政全般を議論する衆院予算委員会で、 野党の 質問時間が削減されることになった。 与野党は２２日の 同委理事懇談会で、 ２７、 ２８両日の 審議（計１４時間）を与党５時間、 野党９時間とすることで合意。 「前例としな…
国政全般を議論する衆院予算委員会で、野党の質問時間が削減されることになった。与野党は２２日の同委理事懇談会で、２７、２８両日の審議（計１４時間）を与党５時間、野党９時間とすることで合意。「前例としない」としたものの、配分見直しを目指していた与党が押し切った格好だ。
衆院予算委の持ち時間はこれまで、「与党２対野党８」だった。今回の合意で「与党３６％対野党６４％」となり、与党の質問時間が２倍近くになった。
与党側は衆院選大勝を背景に、すべての委員会で配分を見直す方針を決めた。１５日開催の衆院文部科学委から「５対５」を提案。野党の反対を受けて「１対２」に譲歩したが、予算委でも「５対５」を提案し、従来通り「２対８」を主張する野党側と対立していた。
当初から、与党の「本命」は予算委だった。同委は首相が出席し、スキャンダルの追及などもテレビ中継される。与党側は「若手に質問機会を与える」という理由を挙げたが、通常国会で首相が「森友・加計（かけ）学園」問題で追及され、内閣支持率が下がったことなどが念頭にあるとみられる。
「２対８からは一歩前進した」。２２日、予算委の与党筆頭理事を務める菅原一秀氏（自民）は胸を張った。与党は質問者６人も早々に決定。当選２回の加藤鮎子氏を起用するなど、若手への配分を演出してみせた。
対する野党。削減を受け入れる潮目になったのは、２１日だった。
野党側には、与党との対立が続けば審議を拒否せざるを得ず、衆院選後初めての予算委で首相を追及できなくなるというジレンマがあった。野党各党の国会対策委員長が協議を重ね、与党に「５対５」を取り下げさせる代わりに野党側の「２対８」の旗も下げることを決断した。
立憲民主党幹部は「（ここで折り合わなければ、）通常国会もずっと『数の力』で押し切られる状況が続くことになる」。民進党が分裂して野党が乱立模様になり、野党間の調整が難しかったことも影を落としたと解説した。
結果として、野党に手厚かった質問時間に「風穴」があいた。同委で野党筆頭理事を務める逢坂誠二氏（立憲）は「従前の２対８から大幅に時間が減っており、非常に苦しい結果だ」と認めた。
一方、参院予算委は２２日の理事会で、２９～３０日に７時間ずつ審議することを決めた。参院は衆院とは異なり、持ち時間に首相や閣僚らの答弁時間が含まれず、少数会派にも一定時間を割り当てる慣例があり、質問時間に対する不満は少なく、見直しの議論にはなっていない。（笹川翔平、中崎太郎、南彰）
