【12月28日 時事通信社】 韓国外務省の 作業部会が慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意について、 「被害者の 意見を集約しなかった」 などと批判する検証報告書を発表したことを受け、 文在寅大統領は２８日、 「この 合意では問題は解決できない」 と表明した。
【12月28日 時事通信社】韓国外務省の作業部会が慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意について、「被害者の意見を集約しなかった」などと批判する検証報告書を発表したことを受け、文在寅大統領は28日、「この合意では問題は解決できない」と表明した。大統領府当局者によると、来年1月初旬にも対応策を決める方針だ。
破棄や再交渉要求など具体的な措置は明らかにしていないが、厳しい対応が取られる見通し。2015年12月28日の発表から2年を迎えた合意の履行は一層困難となり、日韓関係全般への影響も懸念される。
文大統領は声明で、「交渉には手続き的にも内容的にも重大な欠陥があったことが確認された」と指摘。「被害者と国民が排除された政治的な合意だった」と断定した。さらに、「非公開合意の存在は国民を深く失望させた」と述べ、合意への国民の支持が一層弱まったという認識を示した。その上で、「被害者中心の解決、国民と共に進める外交」の原則の下、早期に次の措置を用意するよう関係部署に指示した。
大統領府報道官は次の措置に関し、「現時点で破棄という用語を使うのは適切ではない。さまざまな意見を集約し、立場を整理する」と述べた。文政権が来年2月の平昌冬季五輪以降に対策決定を先送りするとの観測もあったが、大統領府当局者は韓国記者団に、「五輪以降になるというメディアの予測と異なり、早期に立場を決める」と述べ、1月初旬の文大統領の記者会見までに決定する方針を明らかにした。
一方、文大統領は声明で、「歴史問題の解決とは別に、韓日間の未来志向的な協力のため、正常な外交関係を回復させていく」と述べ、慰安婦を含む歴史問題と安保・経済などの協力を分けて対応する「ツートラック（2路線）」外交を推進していく考えを改めて示した。ただ、「歴史問題で激しくやり合いながら、他の分野で未来志向的な協力を進めていくのは難しい」（日韓関係専門家）という見方も強く、日韓関係が停滞する可能性も否定できない。(c)時事通信社
