アメリカの トランプ政権は、 中国による知的財産の 侵害などを理由に、 通商法３０１条に基づいて高い関税を課す制裁措置の 原案を公…
アメリカのトランプ政権は、中国による知的財産の侵害などを理由に、通商法３０１条に基づいて高い関税を課す制裁措置の原案を公表し、対象となる輸入品は、航空宇宙関連などおよそ１３００品目、５兆円を超える規模に上ることを明らかにし、今後、米中間の貿易摩擦の激化が懸念されます。 中国による知的財産の侵害の問題をめぐってトランプ大統領は先月２２日、通商法３０１条に基づき、中国からの輸入品に２５％の関税を課す制裁措置を発動することを決めました。 これを受けてアメリカ通商代表部は３日制裁措置の原案を公表し、対象となる輸入品は、航空宇宙や情報通信それにロボット関連などおよそ１３００品目、５兆円を超える規模に上ることを明らかにしました。 通商代表部は来月中旬、公聴会を開いて今回の措置による経済への影響などについて意見を聴取するとともに、貿易赤字の削減に向けた中国側の姿勢などを見極めたうえで最終的に制裁措置の内容を決定することにしています。 これとは別に、アメリカが、中国による過剰生産を背景に、鉄鋼やアルミニウムに高い関税を課す異例の輸入制限措置を発動したのに対して、中国側はアメリカから輸入する豚肉など１２８品目を対象に高い関税を課す対抗措置の発動を発表していて、今後、米中間の貿易摩擦の激化が懸念されます。
