森友学園への 国有地売却をめぐり、 大阪航空局が近畿財務局からごみの 撤去費用を増やすよう求められ、 最終的に費用をおよそ８億２…
森友学園への国有地売却をめぐり、大阪航空局が近畿財務局からごみの撤去費用を増やすよう求められ、最終的に費用をおよそ８億２０００万円と見積もったことについて、石井国土交通大臣は、価格ありきの見積もりではなく問題はなかったという認識を示しました。 この中で石井国土交通大臣は「大阪航空局の当時の職員に対する調査では、近畿財務局からごみの撤去費用として８億円程度と言われたという職員がいた一方で、言われた記憶がないという職員もいた」と述べました。 さらに「職員は過去の調査などを踏まえて見積もりの範囲を設定し、価格ありきで見積もりしたことを否定している」と述べ、ごみの撤去費用の見積もりに問題はなかったという認識を示しました。
