森友学園への 国有地売却をめぐる交渉記録の 隠蔽（いんぺい）という新たな不祥事が２３日、 発覚した財務省。 森友をめぐる決裁文書の 改ざんや前事務次官の セクハラなどスキャンダルまみれの 同省は、 信頼失墜に歯止めがかからない状況だ。 不祥事に伴う引責辞任で事務次官と国税庁長官の ２トップが不在となる中、 職員には動揺
森友学園への国有地売却をめぐる交渉記録の隠蔽（いんぺい）という新たな不祥事が２３日、発覚した財務省。森友をめぐる決裁文書の改ざんや前事務次官のセクハラなどスキャンダルまみれの同省は、信頼失墜に歯止めがかからない状況だ。不祥事に伴う引責辞任で事務次官と国税庁長官の２トップが不在となる中、職員には動揺が広がる。【岡大介、横山三加子】
「決裁文書の改ざんと同様に佐川宣寿前国税庁長官の理財局長当時の国会答弁とつじつまを合わせるため、森友との交渉記録も隠蔽したのだろうが、やはり理解できない。前次官のセクハラ問題を含め、何か起きた時の対応が（世間の常識と）ずれている」。同省の中堅職員は２３日、こう肩を落とした。
また、別の幹部は「この組織は今や船頭のいない船。仕事も進まなければ、危機を打開するための方向性を示すトップもいない」と嘆いた。実際、次官と国税庁長官が相次いで辞めた上、後任さえ決められない異常事態に省内の動揺は隠せない。
森友学園問題をめぐっては、３月２日、朝日新聞が決裁文書の改ざん疑惑を報道。理財局長時代の国会答弁との矛盾を指摘された佐川前長官は９日、一連の混乱の責任を取って辞任した。だが、佐川氏が森友問題で刑事責任を問われる可能性があることを理由に真相を語らなかったため、同省への批判は収まらなかった。
財務省は報道から１０日後の３月１２日に文書改ざんの事実をようやく認めたが、４月には、理財局職員が森友側の弁護士に国有地の値引きの根拠となったごみの積算量について口裏合わせを依頼していたことも判明。批判は高まる一方となった。
追い打ちをかけたのが、週刊誌が報じた事務方トップの福田淳一前事務次官の女性記者へのセクハラ疑惑だ。福田氏がセクハラを否定し続けたため、同省は被害女性に名乗り出て調査に協力するよう求めたが、それにより「セクハラに対する意識の低さ」を露呈。批判の火に油を注いだ。
福田氏は結局、辞任したものの、同省がセクハラ行為を認定し懲戒処分相当として退職金減額を発表したのは週刊誌報道から約２週間後。後手後手の対応は傷口を広げるばかりだった。
同省は、６月の財政健全化計画の策定や、２０１９年１０月に予定する消費増税への対応など重要課題を抱える。だが、森友との交渉記録隠蔽まで発覚し、信用は地に落ちた。同省の弱体化が政府の財政健全化への取り組み姿勢の後退などにつながることも懸念される状況だ。
