安倍晋三首相は22日午前、 首相官邸で西日本豪雨の 非常災害対策本部会議を開き、 復旧・ 復興を進める包括対策を取りまとめると表明した。 「予備費や災害復旧の ための 予算を合わせ、 4000億円の 財源を活用する」 と述べた。 土砂災害の 被災状況…
安倍晋三首相は22日午前、首相官邸で西日本豪雨の非常災害対策本部会議を開き、復旧・復興を進める包括対策を取りまとめると表明した。「予備費や災害復旧のための予算を合わせ、4000億円の財源を活用する」と述べた。 土砂災害の被災状況を視察する安倍首相（21日、広島県熊野町）＝代表撮影 首相は「農林漁業者、中小・小規模事業者の廃業が相次ぐ事態となれば、地域経済に大きな打撃となる」と強調。中小の復旧を公費で支援する「グループ補助金」の活用を念頭に、設備被害を受けた中小などを支援する意向を示した。 グループ補助金は被災企業がグループをつくり、設備などの再建資金を国から得るしくみ。通常は自然災害で工場などが被災しても私有財産の復旧に公費は出ない。だが、大災害時は自力再建が難しく地域経済に影響が大きいため、東日本大震災で制度を設けた。2016年の熊本地震でも適用した。 その他、被災地の土砂の除去や観光業の風評被害対策などを盛り込む見通しだ。 被災地での架空請求トラブルを防ぐための対策を同日中に決定する。 菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、西日本豪雨により中小企業関係で4700億円超の被害が出たとの調査結果を明らかにした。「まず予備費や災害復旧の予算を活用して対策を講じることが大事だ」と述べた。
