文部科学省の 汚職事件にからむ内部調査の 結果、 戸谷一夫事務次官ら４人が処分を受け、 同次官と初等中等教育局長は辞任した。 国家公務員倫理法や倫理規程に反し、 贈賄側の 業…
文部科学省の汚職事件にからむ内部調査の結果、戸谷一夫事務次官ら４人が処分を受け、同次官と初等中等教育局長は辞任した。
国家公務員倫理法や倫理規程に反し、贈賄側の業者から高額な飲食接待を受けていたためだ。
天下り斡旋（あっせん）問題に続き次官が２代続けて辞任する異常な事態だ。組織に不正を生む土壌はないのか疑われる。癒着を絶つ抜本改革が急務である。
東京医科大への助成事業などをめぐる一連の汚職事件で、同省の局長級幹部２人が逮捕・起訴されている。今回は弁護士などを加えた内部調査で、ほかに業者から接待を受けた職員がいないか、などを中心に調べた。
辞任した戸谷次官と初中局長のほか、高等教育局長が減給処分を受けた。総務課長が訓告となった。いずれも省中枢にいる幹部中の幹部である。
汚職事件で逮捕・起訴された同省前国際統括官から誘いを受け会食などに参加したという。
国会議員などが同席したケースもあり、戸谷次官は「深く反省している」としながら、「飲食を伴う会合は政治関係者が同席していれば許容されるのではないかという認識の甘さがあった」などとした。だが、誰からの誘いにしろ、言い訳にならない。
公正さが強く求められる官庁でありながら、内部調査からは、倫理規程などを軽視し、報告などが形骸化していたことが分かる。
次官は、２次会の銀座のクラブで高額接待を受け、内部調査では「社会通念上相当と認められる程度を超えた」と指摘された。そうした場に、業者などと安易に同席する甘さが省に蔓延（まんえん）していなかったか、詳しい検証が必要だ。
文科省は教育や科学、文化、スポーツの広範な分野で、許認可権や多額の補助金を差配する権限を持つ。ここに業者が接触を求めてくる。脇が甘いでは通らない。
文科省では大学などへの組織的な天下り斡旋問題が起きている。官民の癒着を避ける再就職ルールを破り、「裏口」を設けていた。当時の前川喜平次官が引責辞任し、４０人以上が処分を受けた記憶も新しい。
そこに国の将来にかかわる教育を任せられるか。単に次官の首をすげ替え、組織が痛みなく存続することに国民の目は厳しい。解体的出直しが求められる。
