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免震データ改ざん、川金HD社長が謝罪 不適合93物件

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橋りょう部品メーカーの 川金ホールディングス (HD)は23日、 子会社2社が製造・ 販売した免震・ 制震装置の 検査結果を改ざんしていたと発表した。 教育施設や事務所など93件に顧客との 契約で定めた基準に合致しない性能の 装置を納入していた。 国の 認定基準から外れた製…
橋りょう部品メーカーの 川金ホールディングス (HD)は23日、子会社2社が製造・販売した免震・制震装置の検査結果を改ざんしていたと発表した。教育施設や事務所など93件に顧客との契約で定めた基準に合致しない性能の装置を納入していた。国の認定基準から外れた製品はなかったとしている。 記者会見で謝罪する川金ホールディングスの鈴木信吉社長(手前)=23日午後、国交省 不正があったのは光陽精機(茨城県筑西市)が製造し、川金コアテック(埼玉県川口市)が販売した免震・制震装置。2005年2月から18年9月までに出荷されたもので、16日に明らかになったKYBの不正を受けて社内調査をしたところ見つかったという。 同社製のダンパーは国内外の193物件に使われており、うち約半数にあたる93物件で不適合品が使われていた。台湾など海外の物件でも不適合品が使われているとみられる。川金HDの鈴木信吉社長は同日、国交省で記者会見し「対象物件の所有者、建築会社、設計事務所に丁寧に説明し、顧客の意向を踏まえて交換など適切な処置を行う」と述べた。 免震・制震ダンパーの価格は200万~500万円程度。取り換えには多額の費用がかかる。鈴木社長は「取り替え作業に必要な作業は建設会社の事業範囲でわからず、現時点で業績への影響は言えない」と話した。 川金HDは東証2部上場で、2018年3月期の連結売上高は前の期比22%増の391億円。純利益が同23%増の9億2600万円。有価証券報告書によると、自己資本額は約160億円。

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