“共同宣言”を基礎に交渉加速へ 北方領土問題 進展は:日本、 ロシアの 間に横たわる北方領土問題。 …
日本、ロシアの間に横たわる北方領土問題。 首脳会談から見えた展望は。 14日夜、シンガポールで行われた日ロ首脳会談。 その成果について、安倍首相は、「領土問題を解決して、平和条約を締結する」、「(戦後の課題に)必ずや終止符を打つという、強い意志を大統領と完全に共有した」と述べた。 日ロ間に横たわる「北方領土問題を解決する」と力強く宣言。 その「基礎」としたのが。 安倍首相「1956年共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させる」 この発言に、交渉に関わる政府関係者は、「『日ソ共同宣言を基礎として』という部分が最も重要なポイントだ」と指摘。 1956年に署名された「日ソ共同宣言」。 宣言では、「歯舞群島および色丹島の2島を日本へ引き渡す」と明記。 しかし、前提条件が付けられていた。 日ソ共同宣言では、「ただしこれらの諸島は、平和条約が締結されたあとに現実に引き渡されるものとする」としている。 2島の引き渡しは、平和条約が締結されたあと。 しかし、そもそも日本の基本姿勢は、最終的な4島全ての返還で、まずは4島の帰属を解決してから、平和条約を締結することを基本に交渉を行っていた。 しかし、今回の会談では、平和条約の締結を加速させることで一致。 これは、4島の帰属を明らかにせずに日ソ共同宣言の2島返還を進めるということなのか。 15日午前、菅官房長官は「北方4島の帰属の問題を解決し平和条約を締結するという、わが国の一貫した立場であり、その点に変更はないということ」と述べた。 4島返還の前提を維持しつつも、まずは2島返還をベースに協議を進めていく方針に転換した日本政府。 今回の会談結果を受け、国後島の元島民は。 国後島出身・宮谷内亮一さん(75)は、「4島(返還)が原則だと。しかし、元島民がいなくなっている段階では、やはり、1956年の(日ソ共同)宣言を出発点として、(返還方法の)選択肢があっていいのではないかと」と話した。 菅官房長官は、平和条約の締結は、安倍首相の任期中、2021年9月までに行われる見通しを示したが、領土問題の解決につながるのか。 今後の交渉を見極める必要がありそう。
