リニア中央新幹線の 駅の 新設工事をめぐる談合事件で東京地方裁判所は、 独占禁止法違反の 罪に問われた大手ゼネコン４社の うち「大…
リニア中央新幹線の駅の新設工事をめぐる談合事件で東京地方裁判所は、独占禁止法違反の罪に問われた大手ゼネコン４社のうち「大林組」に罰金２億円、「清水建設」に罰金１億8000万円の判決を言い渡しました。 「大成建設」「鹿島建設」「大林組」「清水建設」の大手ゼネコン４社は、平成26年から翌年にかけて、ＪＲ東海が発注したリニア中央新幹線の品川駅と名古屋駅の新設工事の入札で事前に受注業者を決めるなどの談合をしていたとして独占禁止法違反の罪に問われています。 22日は、４社のうち公正取引委員会に不正を自主申告した大林組と清水建設の法人２社に対する判決が東京地方裁判所で言い渡されました。 この中で鈴木巧裁判長は、「ゼネコン業界のトップの一角を占める両社が、国家的プロジェクトのリニア中央新幹線で違法な受注調整をしており社会に与えた影響は大きい」と指摘しました。 そのうえで、「両社は過去にも談合事件で罰金刑を受けており、談合体質は根深いと言わざるをえない」として、大林組に罰金２億円、清水建設に罰金１億8000万円を言い渡しました。 一方、談合への関与を否定し、法人と幹部が起訴された大成建設と鹿島建設の裁判は、今後、別に開かれることになっていて、争点を整理する手続きが進められています。
