アメリカ政府は、 北朝鮮が世界各地で金融機関やインフラなどを狙ってサイバー攻撃を仕掛けていて、 今後も攻撃が続くおそれが高いとして警戒を呼びかけ…
アメリカ政府は、北朝鮮が世界各地で金融機関やインフラなどを狙ってサイバー攻撃を仕掛けていて、今後も攻撃が続くおそれが高いとして警戒を呼びかける声明を発表しました。 アメリカの国土安全保障省とＦＢＩ＝連邦捜査局は１３日、声明を発表し、北朝鮮政府のハッカー集団が２００９年以降、世界各地で金融機関やメディア、それに重要なインフラなどを狙ってサイバー攻撃を仕掛けていると指摘しました。 そのうえで、今後も国家の軍事的、戦略的な目標を達成するためにサイバー攻撃を続けるおそれが高いとして警戒を呼びかけるとともに、古いバージョンのソフトウエアなどが狙われやすいとして対策を講じるよう呼びかけています。 北朝鮮のハッカー集団をめぐっては、おととしからことしにかけてバングラデシュやベトナムなど世界３０か国以上の銀行や金融機関を狙ってサイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ疑いが強まっているほか、先月、１５０か国に被害が広がった金銭を要求する「ランサムウエア」を使ったサイバー攻撃にも関与した疑いが指摘されています。 アメリカ政府は民間の情報セキュリティー会社などの間で「ラザルス」と呼ばれる北朝鮮のハッカー集団を政府としては「ヒドゥン・コブラ」と呼ぶとしていて、民間企業とも連携してこの集団の調査を強化していく方針です。
