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トランプ氏、「ロシアは助けにならない」 北朝鮮問題で非難

米国の トランプ大統領は17日、 ロイター通信との インタビューで、 ロシアが北朝鮮に対して制裁の 抜け道を与えていると非難した。 北朝鮮をめぐっては、 核ミサイルの 開発を抑止するべく各国が制裁措置を実施している。 トランプ氏はインタビューで「北朝鮮問題に関して、 ロシアはまったく助けにならない」 と強調。 「中国... ワシントン(CNN) 米国のトランプ大統領は17日、ロイター通信とのインタビューで、ロシアが北朝鮮に対して制裁の抜け道を与えていると非難した。北朝鮮をめぐっては、核ミサイルの開発を抑止するべく各国が制裁措置を実施している。 トランプ氏はインタビューで「北朝鮮問題に関して、ロシアはまったく助けにならない」と強調。「中国の貢献をロシアが台無しにしている。つまり、ロシアは中国のやっていることの埋め合わせをしているのだ」と語った。 トランプ氏による異例のロシア批判は、先ごろロシア船籍のタンカーが、北朝鮮の船に海上で石油精製品を渡していたとの報道を受けてのものとみられる。 このほかロシアに対しては、国連の制裁決議の履行に前向きではないとの見方が米当局者からも出ていた。 一方でトランプ氏は、北朝鮮に圧力をかける国際社会とおおよそ足並みをそろえているとして中国を評価する認識を示している。 トランプ氏はこのほか、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と連絡を取っているのかどうかについて、改めて明言を避けた。そのうえで、金委員長と会談する機会があれば受け入れるとしたものの、直接の対話が「問題の解決」に寄与するとの見方には疑念を表明した。 Similarity rank: 6.4Sentiment rank: -1.5 TW posts:...

在日コリアン170人規模応援団 平昌五輪、朝鮮総連が派遣へ

韓国と北朝鮮が平昌冬季五輪での 合同入場行進や合同チーム結成などで合意したことに関し、 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連... 韓国と北朝鮮が平昌冬季五輪での合同入場行進や合同チーム結成などで合意したことに関し、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が170人規模の在日コリアン応援団を派遣する計画があることが18日、分かった。複数の関係者が明らかにした。 朝鮮総連は共同通信の取材に「(南北の)両当局が細部を詰めてからのこと。まだ何も言えない」としている。 朝鮮総連は、2002年に韓国・釜山で開かれたアジア大会でも数百人規模の在日コリアン応援団を派遣した例がある。しかし、北朝鮮に対し厳しかった李明博、朴槿恵両政権(08~17年)下では、こうした動きは下火になっていた。 17日の南北次官級協議後に発表された共同報道文では「朝鮮総連の応援活動を韓国当局が保障する」と記された。関係者は「(北朝鮮の参加が決まれば)応援団を出すべきだとの声はあったが、具体的に動きだしたのは17日から」と明かした。すでに朝鮮総連の各支部などを通じて募集を始めているという。 応援団の派遣は3次に分かれ、いずれも4泊5日の予定で、開閉会式を含むほぼ全日程をカバーする。現地では、北朝鮮から訪れる230人余りの応援団と共同行動する見通し。費用は二十数万円という。 現在、在日コリアンには韓国籍と朝鮮籍がある。朝鮮籍での韓国渡航には韓国政府発行の証明書が必要だが、関係者は「17日の合意に基づく特別枠のような扱いになるのでは」と話した。 Similarity rank: 6.6Sentiment rank: 1.8 TW posts: 0TW reposts: 0TW likes: 0 /*jQuery(function() { var mainContentMetaInfo = '.td-post-header .meta-info'; var tdPostRanks...

中国、7年ぶり成長加速 17年は6.9% インフラ投資が支え、外需も好転

中国国家統計局が18日発表した2017年の 国内総生産(GDP)は物価の 変動を除く実質で前年比6.9%増えた。 10年から7年ぶりに前年水準を上回り、 成長減速に歯止めがかかった。 インフ 【北京=原田逸策】中国国家統計局が18日発表した2017年の国内総生産(GDP)は物価の変動を除く実質で前年比6.9%増えた。10年から7年ぶりに前年水準を上回り、成長減速に歯止めがかかった。インフラ投資の拡大などで内需が堅調だったうえ、世界経済の回復で輸出が好調だった。企業債務削減の影響などで18年は再び減速する公算が大きい。 世界経済の回復で輸出は好調(コンテナが並ぶ上海の港) 17年10~12月の実質成長率は前年同期比6.8%だった。7~9月(6.8%)から伸びは横ばいだった。日本経済新聞社と日経QUICKニュースが共同で実施した市場調査の平均(6.7%)を上回った。伸び率を前期比でみると1.6%と7~9月(1.8%)より減速した。先進国のように前期比の伸びを年率換算した成長率は6%台半ばになる。 17年の実質成長率は中国政府の目標「6.5%前後」を上回った。名目では前年比11.2%増の82兆7122億元(約1420兆円)と米国に次ぐ世界第2位。現在の為替相場では第3位の日本(約550兆円)の2.6倍となった。 18年は再び成長が減速しそう。習近平(シー・ジンピン)指導部は膨らんだ企業債務の削減や環境規制の強化を進める方針で、企業の借り入れや生産活動に影響する公算が大きいからだ。中国メディアによると、主要経済官庁の国家発展改革委員会の幹部は18日、18年の成長率を「6.5~6.8%」と予測した。 Similarity rank: 6.7Sentiment rank: 1.9 /*jQuery(function() { var mainContentMetaInfo = '.td-post-header .meta-info'; var tdPostRanks = '#td_post_ranks'; if (jQuery(tdPostRanks).length) { ...

ドル111円前半、底堅い動き

午後3時の ドル/円は、 前日ニューヨーク市場の 午後5時時点とほぼ変わらずの 111円前半。 日中は海外市場終盤の 流れを引き継いで一時111.48円まで切り返した。 きょうの ドルは111円前半で取引開始。 NY市場終盤に米政府機関閉鎖回避への 期待が高まったことをきっかけにドルが買われた流れを引き継ぎ、 午前は底堅い動きとなった。 前日に110円前半で国内投資家と見られる向きからまとまった買いが入り、 その 後切り返しへ転じたことも、 日中の 下値不安を和らげたという。 ただ、 午後に入るとそうした買いは一巡。 26年2カ月ぶりに2万4000円台を一時回復した日経平均が下げに転じると、 ドル/円も上値が重くなった。 <アップルの 大規模資金回帰策、 ドル押し上げに期待>市場では、...

日経平均は続落、日経平均2万4000円到達後に利益確定売り

[東京 18日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続落した。 前日の 米国株市場でダウ が大幅上昇となり、 初めて終値で2万6000ドル台に乗せた流れを引き継ぎ、 寄り付きは買い [東京 18日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続落した。前日の米国株市場でダウ が大幅上昇となり、初めて終値で2万6000ドル台に乗せた流れを引き継ぎ、寄り付きは買いが先行。取引時間中としては1991年11月18日以来、26年2カ月ぶりに2万4000円台を回復した。だが、高寄りした後は目先の目標達成感から利益確定売りに押され、じりじりと上げ幅を縮めた。後場に入ると銀行や商社など直近上昇したセクターを中心にポジション調整などの売り圧力が強くなり、下げに転じた。TOPIXは0.74%安だった。東証1部の売買代金は3兆5901億円で今年最高だった。セクター別では保険が下落率トップ。水産・農林、非鉄、化学が続いた。一方、上昇率トップはゴム製品。その他製品、精密機器、電機なども買われた。値がさハイテク株の一角には海外勢の買いが継続したとみられている。市場では「米国株の強さは申し分ないが、円相場が下げ渋ったことで日経平均2万4000円から上値を買う動きにならなかった。来週行われる日銀金融政策決定会合を見極めたいところだ」(カブドットコム証券投資ストラテジストの河合達憲氏)との声が出ていた。個別銘柄では、ニプロ が7日ぶりに反発。脳動脈瘤(りゅう)の治療に使う器具の脳血管用カテーテルを2019年から国内生産するとの一部報道を材料視した。半面、ファルテック が反落。17日、棚卸資産評価や中国における子会社の売り上げ計上を巡り、不適切な会計処理が行われていた疑いが判明したと発表し、嫌気された。 東証1部の騰落数は、値上がり371銘柄に対し、値下がりが1625銘柄、変わらずが68銘柄だった。 日経平均 終値 23763.37 -104.97 寄り付き 24078.93...

東京株、2万4000円回復=米株高好感、26年ぶり高値

18日午前の 東京株式市場は前日の 米株高を好感して買いが先行、 日経平均株価は2万4000円台を回復した。 取引時間中としては1991年11月以来26年2カ月ぶりの 水準で、 バブル崩壊後の 最高値。 午前9時3分現在、 前日比216円08銭高の 2万4084円42銭まで上昇した。 米株高に加え、 為替の 円高・ ドル安が一服していることも投資家に安心感を与えている。 電子部品などの 輸出関連銘柄の 値上がりが目立ち、 市場では「景気や株価が上向く米国での 輸出企業の 業績拡大を先取する形で、 株式が買われている」 (国内運用会社) 18日午前の東京株式市場は前日の米株高を好感して買いが先行、日経平均株価は2万4000円台を回復した。取引時間中としては1991年11月以来26年2カ月ぶりの水準で、バブル崩壊後の最高値。午前9時3分現在、前日比216円08銭高の2万4084円42銭まで上昇した。 米株高に加え、為替の円高・ドル安が一服していることも投資家に安心感を与えている。電子部品などの輸出関連銘柄の値上がりが目立ち、市場では「景気や株価が上向く米国での輸出企業の業績拡大を先取する形で、株式が買われている」(国内運用会社)との指摘が聞かれる。(2018/01/18-10:53)...

朝日に輝くロケット雲-イプシロン

小型固体燃料ロケット「イプシロン」 3号機の 航跡は、 18日午前6時すぎの 打ち上げから数十分後には不思議な形に変わり、 虹色に輝いて見えた。 ロケットから噴き出した煙が異なる強さの 風で不規則な形になったところに、 昇り始めた朝日が当たったとみられる。 打ち上げ後の 記者会見でも「ロケット雲」 は話題に。 イプシロンが宇宙に運んだ小型観測衛星「ASNARO2」 を開発したNECで、 宇宙事業を統括する安達昌紀さんは「確かにきれいに見えた」 と感慨深げに話した。 (2018/01/18-11:05) 小型固体燃料ロケット「イプシロン」3号機の航跡は、18日午前6時すぎの打ち上げから数十分後には不思議な形に変わり、虹色に輝いて見えた。ロケットから噴き出した煙が異なる強さの風で不規則な形になったところに、昇り始めた朝日が当たったとみられる。 打ち上げ後の記者会見でも「ロケット雲」は話題に。イプシロンが宇宙に運んだ小型観測衛星「ASNARO2」を開発したNECで、宇宙事業を統括する安達昌紀さんは「確かにきれいに見えた」と感慨深げに話した。(2018/01/18-11:05) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】 Similarity rank: 4.7Sentiment rank: 1 /*jQuery(function()...

韓国と北朝鮮、統一旗掲げて合同入場へ 平昌五輪

韓国統一省は17日、 来月行われる平昌(ピョンチャン)冬季五輪の 開幕式で、 韓国と北朝鮮の 選手が統一旗を掲げて合同入場行進すると発表した。 また、 アイスホッケー女子の 合同チームを結成する方針で南北が合意したことも明らかにした。 南北は同日、 今回の 発表に先立ち非武装地帯(DMZ)で協議を行っていた。 南... ソウル(CNN) 韓国統一省は17日、来月行われる平昌(ピョンチャン)冬季五輪の開幕式で、韓国と北朝鮮の選手が統一旗を掲げて合同入場行進すると発表した。また、アイスホッケー女子の合同チームを結成する方針で南北が合意したことも明らかにした。 南北は同日、今回の発表に先立ち非武装地帯(DMZ)で協議を行っていた。 南北から派遣されたスキー選手は五輪開幕前に北朝鮮のリゾート施設で合同練習を行う見通し。南北は北朝鮮国内で合同の文化行事も開催する。 北朝鮮は五輪に約230人の応援団を派遣する方針で、パラリンピックにはこれより小規模な選手団や応援団が参加するという。 統一旗には朝鮮半島などが青のシルエットで描かれている。南北は1991年の世界卓球選手権を皮切りに、多くの大会で統一旗を掲げて行進してきた。最近では2006年のトリノ冬季五輪で使われていた。 今回の南北の合意については国際オリンピック委員会(IOC)が承認する必要があるとみられる。合同ホッケーチームの結成など競技に影響が出る合意事項の場合、セレモニー面での提案よりも事情が複雑になってくる可能性もある。IOCは17日、「興味深い提案」をいくつも受け取ったと説明。一連の提案について20日にスイスで両国の代表団と協議する方針を示した。 Similarity rank: 11Sentiment rank: 1.1 TW posts: 1TW...

アップル、米で2万人新規雇用・3兆円投資 減税受け

米アップルは17日、 今後5年間で米国に300億ドル(約3兆3千億円)を投資し、 新たに2万人を雇用すると発表した。 米国内に新社屋を設けるほか、 データセンターを増設する。 海外 【シリコンバレー=佐藤浩実】米アップルは17日、今後5年間で米国に300億ドル(約3兆3千億円)を投資し、新たに2万人を雇用すると発表した。米国内に新社屋を設けるほか、データセンターを増設する。海外に滞留していた資金を使い、トランプ政権による企業資金の本国還流を促す減税政策「レパトリ減税」に応える。 米アップルは海外滞留資金の本国還流に伴う税金が380億ドルに上ることを明らかにした(米シカゴのアップルストア)=AP 米企業で最大の海外資金を持つアップルが米国内への大規模な資金還流の意思表明をしたことで他のIT(情報技術)大手や製薬企業などにも同様の動きが広がる可能性がある。 新社屋は現在の本社があるカリフォルニア州クパチーノとは異なる場所に建設する。アップルは現在米国内で8万4千人を雇用しているが、さらに2万人増やす。当初は顧客向けの技術サポートをする施設として稼働させるとしており、2018年後半に場所などの詳細を公表する。 300億ドルの投資のうち、100億ドル以上は米国内のデータセンター建設に振り向ける。17日にはネバダ州で用地の起工式を開き、ティム・クック最高経営責任者(CEO)らが出席した。 米ブルームバーグの報道によれば、減税を受けてアップルも従業員への賞与として2500ドル分のストックオプションを支給するという。従業員に報酬を出す動きは税制改正以降に米企業で広がっている。 このほか、アップルはこれまで10億ドルとしていた「先進製造業ファンド」を50億ドルに増やすことも表明した。スマートフォン「iPhone」の最新機種で導入している顔認証部品の関連メーカーなどに前もって注文代を払うかたちで、米国内での生産ラインの投資などを促す。今後は開発を強化しているAR(拡張現実)関連の要素部品などにも対象が広がることが想定される。 アップルは「米国経済への貢献額は3500億ドルを上回る」としている。直接投資は限定的ではあるものの、iPhone上で動くアプリを開発する企業が増えたり、部品メーカー自らが投資をしたりといった効果が大きいとみている。 アップルが海外に保有していた現金および同等物は約2500億ドルと米国企業で最も多い。今後はマイクロソフトやオラクルといった海外資金の多いIT大手や製薬企業もアップルと同様の意思表明をすることが見込まれる。 トランプ大統領はツイッターで「私の政策によりアップルのような企業が大量の資金を米国に戻すと約束した。減税の結果として、アップルが動いたのは素晴らしいことだ。米国と米国で働く人々の勝利だ」と投稿した。 Similarity rank: 7.2Sentiment rank: 0.9 TW posts: 5TW reposts: 1TW likes:...

アップル、米国に4.2兆円納税へ 5年で従業員2万人増も

米アップルは17日、 米国外で得た利益に対する税金として380億ドル(約4兆2270億円)を支払う意向を示した。 また向こう5年間で従業員を2万人増やし、 米国内の 施設に300億ドル投資する計画も発表した。 また事情に詳しい関係者によると、 各国の 従業員に対し、 2500ドル相当の 株式をボーナスの 形で支給... ニューヨーク(CNNMoney) 米アップルは17日、米国外で得た利益に対する税金として380億ドル(約4兆2270億円)を支払う意向を示した。また向こう5年間で従業員を2万人増やし、米国内の施設に300億ドル投資する計画も発表した。 また事情に詳しい関係者によると、各国の従業員に対し、2500ドル相当の株式をボーナスの形で支給することを明らかにしたという。米国の税制改正を受けての措置で、ブルームバーグは特定の幹部レベル以下の従業員が対象になると報じている。 アップルのフルタイムの従業員は世界で約12万3000人。そのうち約8万4000人は米国で働いている。 税制改正により、アップルのようなグローバル企業も過去の国際的な事業で得た利益を納税という形で米国内に還元することが義務付けられる。 アップルは米国への納税額が380億ドルになるとの見通しを発表。本国へ還元される金額としては「過去最大規模」との見方を示した。 また米国内の複数の施設に300億ドルを投資する計画を明らかにした。これらの施設には既存のオフィスのほか、まだ立地の明かされていない新たな建物が含まれるという。 Similarity rank: 5.3Sentiment rank: 1.1 /*jQuery(function() { var mainContentMetaInfo =...
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