トランプ米大統領は２３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱する大統領令に署名した。トランプ氏は就任初日に離脱の方針を明らかにしていたが、大統領令という正式な離脱を決定したことで、日本を含む１２カ国で批准を目指したＴＰＰの発効は不可能になった。
トランプ氏は大統領選中から、ＴＰＰなどの多国間の貿易協定について「米国の雇用を奪う。災害だ」などと批判してきた。就任初日には外交や貿易に関する６項目の主要政策を発表。そのなかで「強固で公平な協定により、貿易は我が国の成長のために活用できる」として、「その戦略はＴＰＰからの離脱によって始まる」と離脱する方針を示していた。
大統領令は、大統領が議会の承認や立法を経ずに直接、連邦政府や軍に発令する命令で、法律と同等の効力を持つ。
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