アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの７つの国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じたことを受けて、イラン国籍の人がアメリカへの渡航を断念せざるをえないなど影響が出始めています。 東京都内の旅行会社では、日本に住むイラン人などが家族への訪問やビジネスなどの目的でアメリカを訪れる際の航空券の手配を行っています。この会社ではアメリカへの入国を制限する大統領令が発表された以降は手配を請け負っておらず、今のところ影響は出ていませんが、今後、イランなど７か国の人がアメリカへの渡航を諦めるなどの影響が懸念されるということです。 また、３１日はこの旅行会社にイランのテヘランで旅行会社を経営しているレザ・ジャリルザデさんが訪れ、今後の対応について話し合いました。レザさんの旅行会社ではイランからアメリカへの渡航を断念し、航空券をキャンセルせざるをえないビジネス客や観光客がこれまでにおよそ４０人に上っているということです。また、イランへの旅行を予定していたアメリカ人観光客がイラン国内の情勢悪化への不安から旅行をキャンセルするケースも出ているということです。 レザさんは「アメリカとイランはビジネスや観光での関係が深かっただけに影響はとても大きい。今後アメリカとの友好関係が悪化することが心配です」と話していました。
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