一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ ティ・ アール（ITR）は3月27日、 「企業IT利活用動向調査2017」 の 速報結果を発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は3月27日、「企業IT利活用動向調査2017」の速報結果を発表した。国内企業の情報セキュリティ支出は2017年度も拡大する見込みであることが分かった。
同調査は、従業員数50名以上の国内企業653社のIT／情報セキュリティ責任者を対象にJIPDECとITRが共同で実施したもの。調査期間は、1月24～31日。
2017年度の情報セキュリティ支出については、次年度に向けた支出の見込みを「増加（＋1点）」「横ばい（0点）」「減少（-1点）」と重み付けしそれを有効回答数で割った「セキュリティ支出増減指数」を算出している。2017年調査では大半の項目が前年の調査結果を上回った。「セキュリティ関連の認証取得に関する費用」「セキュリティ製品の利用・購入費（外部攻撃対策）」「セキュリティ製品の利用・購入費（内部犯行対策）」の3項目は、2割以上の企業が「支出が増加する見込み」と回答しており、指数も過去3回の結果を大きく上回った。また、認証基盤の整備、ITスタッフ教育にかける費用も増加が見込まれている。
項目別に見るセキュリティ支出増減指数（経年比較）
5月30日の全面施行を控えた改正個人情報保護法については、約7割の企業がシステム環境またはプライバシーポリシーのいずれかに変更・修正が必要であると認識しているが、「大幅な変更・修正が必要」とした割合は約2割だった。これは、過去2回の調査結果からほとんど変化がない。
法改正対応については、なんらかの変更・修正が必要と認識している企業のうち、「すでに完了している」とする企業は22.
