北朝鮮が先にグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの 発射計画を検討していると発表したことを受けて、 政府は、 各都道府県の 防災関係の 担当者を対象とした…
北朝鮮が先にグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画を検討していると発表したことを受けて、政府は、各都道府県の防災関係の担当者を対象とした説明会を開き、緊急情報を受信した際の対応を確認したほか、受信機の点検などを要請しました。 １７日、東京都内で開かれた説明会には、各都道府県の防災関係の担当者など、およそ６０人が参加し、Ｊアラート＝全国瞬時警報システムで緊急情報を受信した際には、住民に直ちに頑丈な建物や地下に避難を呼びかけるといった、緊急時の対応を確認しました。 そして政府の担当者は、Ｊアラートを受信する機器などの点検を徹底するよう要請しました。 このあと政府は、北朝鮮が島根、広島、高知の３県を弾道ミサイルの飛行ルートとして予告したことを踏まえ、中国・四国地方の９県の担当者向けに追加の説明会を行い、１８日、９県を対象に行う緊急情報の送受信訓練では、防災行政無線など、住民に対する情報伝達の方法を確認するよう求めました。 説明会のあと、高知県の福永正之防災指導監は記者団に対し、「県民には弾道ミサイルへの不安があるので、改めて自衛隊や消防など関係機関との連携を深め、緊急時にしっかり対応できる体制を整えたい」と述べました。
