アメリカの ＩＴ企業ヤフーが４年前に受けたサイバー攻撃で盗まれた利用者の 個人情報は、 当初公表していた１０億件を大きく上回り、 すべての 利用者の ３…
アメリカのＩＴ企業ヤフーが４年前に受けたサイバー攻撃で盗まれた利用者の個人情報は、当初公表していた１０億件を大きく上回り、すべての利用者の３０億件に上ることがわかりました。 これはアメリカのヤフーの主力事業をことし６月に買収したアメリカの大手通信会社、ベライゾン・コミュニケーションズが３日、発表しました。 それによりますと、ヤフーが２０１３年８月に受けたサイバー攻撃で盗まれた個人情報は、当時のすべての利用者に当たる３０億件に上り、去年１２月の段階でヤフーが公表していた１０億件の３倍に当たります。アメリカのメディアは「過去最大規模の情報流出」と一斉に伝えています。 盗まれた情報は、ヤフーのメールなどを利用し、アカウントを持つ人の名前や生年月日、メールアドレスなどで、パスワードのほか、クレジットカードや銀行口座の番号は盗まれていないということです。 ヤフーは個人情報が盗まれたことが新たにわかった利用者に対して、メールで連絡するとしています。 当初公表していた数字を大幅に上回る情報の流出は、ベライゾンによる買収後、新しい情報が寄せられたことなどで判明したということです。 ベライゾンは「説明責任と経営の透明性は最重要で、オンラインの脅威が高まるなか利用者とネットワークの安全と安心を確保するため、先を見越して対応していく」とコメントしています。
