［東京 ２９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反発した。 米税制改革案の 進展や金融規制緩和期待を受けて米主要３株価指数が最高値を更新した流れを引き継ぎ、 金融株などに買いが先行。 為替
［東京 ２９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反発した。米税制改革案の進展や金融規制緩和期待を受けて米主要３株価指数が最高値を更新した流れを引き継ぎ、金融株などに買いが先行。為替が１ドル＝１１１円台半ばで底堅い動きとなったことも支えになった。きょう未明の北朝鮮による新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射の影響も限定的で、上げ幅は一時１５０円を超えたが、積極的にリスクを取る動きも手控えられ、２万２６００円付近では利益確定売りが重しとなった。終値は１１月１０日以来の高値水準を回復した。 ＴＯＰＩＸは０．７９％高だった。東証１部の売買代金は２兆８６８３億円。 セクター別では鉄鋼が上昇率トップ。保険、パルプ・紙、その他金融がこれに続いた。下落率トップは電気機器。東京エレクトロン、ＳＣＲＥＥＮホールディングスなど半導体関連株の下げが響いた。市場では「企業業績には安心感があるものの、相場を動かす次の一手が見えない。国内外のマクロ指標や米税制改革案の行方をにらみつつ上値を探る展開になりそうだ」（むさし証券ストラテジストの中島肇氏）との声が出ていた。 個別銘柄では、ヤマハが続伸。純利益の上振れと自社株買い発表を材料視した。同社は２８日、２０１８年３月期の連結当期純利益予想を上方修正した。ヤマハ発動機株の売却により、投資有価証券売却益を計上する。また、７００万株、取得総額２５０億円を上限とする自社株買いも発表した。半面、オムロンは３日続落。２８７万５０００株の売り出しとオーバーアロットメントでの売り出し４３万株を実施すると２８日に発表したことを受け、短期的な需給悪化への警戒感が出た。 東証１部の騰落数は、値上がり１５０１銘柄に対し、値下がりが４７７銘柄、変わらずが５９銘柄だった。 日経平均 終値 22597.2 +110.96 寄り付き 22613.96 安値／高値 22537.12─22643.93 ＴＯＰＩＸ 終値 1786.15 +14.08 寄り付き 1783.91 安値／高値 1781.65─1786.65 東証出来高(万株) 170183 東証売買代金(億円) 28683.8
