政府は１５日の 閣議で、 北朝鮮が先月下旬に新型の 大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したことを受け、 追加制裁として北朝鮮の １９団体を新たに資産凍結などの 対象とすることを了解した。 菅義偉官房長官がこの 後の 記者会見で発表した。 新たに制裁対象となるの は、 （1）金融
政府は１５日の閣議で、北朝鮮が先月下旬に新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したことを受け、追加制裁として北朝鮮の１９団体を新たに資産凍結などの対象とすることを了解した。菅義偉官房長官がこの後の記者会見で発表した。 新たに制裁対象となるのは、（1）金融サービス関連３社（2）石炭を含む鉱物貿易関連２社（3）輸送関連１０社（4）北朝鮮労働者の海外派遣関連４社－の計１９団体。いずれも北朝鮮に本社を置いている。これにより、資産凍結の対象は１０３団体、１０８個人となった。 菅長官は追加制裁の理由について、ミサイル発射に加え、「北朝鮮は挑発的な言動を繰り返し、（日本人）拉致問題に対しても具体的な進展がない」と指摘。国連安全保障理事会が１５日に開く閣僚級会合の機会を捉え、北朝鮮への圧力を一層強める必要があると判断したと説明した。（2017/12/15-12:04） 関連ニュース
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