民泊の 営業を解禁する、 いわゆる「民泊新法」 が15日に施行されました。 これに合わせ、 15日から、 セブンーイレブンとファミリ…
民泊の営業を解禁する、いわゆる「民泊新法」が15日に施行されました。これに合わせ、15日から、セブンーイレブンとファミリーマートが、コンビニで24時間いつでも鍵の受け渡しができるサービスを始めました。 このうち、セブンーイレブンでは、民泊を利用する外国人客が多い、東京 新宿区の店舗に大手旅行会社のＪＴＢと共同で専用端末を設置しました。 この端末は、備え付けのカメラを使ってパスポートなどによる本人確認を行ったうえで、鍵を取り出したり、返却したりすることができます。 英語と中国語、韓国語にも対応していて、2020年度までに東京や大阪などの1000店舗に広げる方針です。 担当の原田英次さんは「来たついでに買ってもらう『ついで買い』の効果を期待したい」と話していました。 また、ファミリーマートは、民泊仲介サイトの世界最大手エアビーアンドビーと提携し、東京と大阪の５店舗に専用の端末を設置しました。 エアビーアンドビーが、自治体への届け出がない物件の予約をキャンセルした措置で利用者に混乱もありましたが、ファミリーマートでは、来年２月までに東京や大阪などの150店舗にサービスを広げる計画に変更はないとしています。 担当の沼田美佐子さんは「今後、民泊を利用する人は確実に増える。店舗を民泊のサービス拠点にして、客を呼び込みたい」と話していました。 ローソンは、ことし１月から鍵の受け渡しサービスを始めていて、大手３社がそろって民泊関連の消費の取り込みを競うことになります。
