学校法人「森友学園」 をめぐる土地取引に関する決裁文書改ざん問題で、 財務省は4日、 省内調査結果を公表した。 当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が方向性を決定づけ、 担当課長や担当室長が深く関与したと認…
学校法人「森友学園」をめぐる土地取引に関する決裁文書改ざん問題で、財務省は4日、省内調査結果を公表した。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が方向性を決定づけ、担当課長や担当室長が深く関与したと認定する内容。同省で会見した麻生太郎財務相は「文書改ざんは遺憾。財務省、行政全体の信頼を損なった」と陳謝し、関係した職員の処分と自らの閣僚給与1年分を自主返納することを発表した。 昭恵夫人や官邸への忖度は「認められず」 一方で、文書改ざんが「全省的に日常的に行われたとは思わないが、当時の理財局で行われたと言わざるを得ない」と理財局が単独で行ったものと語った。一連の文書改ざんや廃棄は、当時の佐川局長の答弁と齟齬（そご）をきたさないために後から公文書の文章を書き換えたものとした。 麻生財務相は「（改ざんは）あってはならないことで、普通は考えられない。答弁を間違えたなら修正すればいい」と振り返ったが、なぜ答弁訂正ではなく改ざんを選んだのか、との問いには「それが分かれば苦労しない。分からないから苦労している。最初のきっかけに関心がある」と述べた。 調査の中では、安倍首相夫人である昭恵氏が関わっていたことや官邸への「忖度」が改ざんなどにつながったという証言や認識は認められなかったと結論づけたほか、財務省職員の中には、改ざんを断った人も複数いたことを明らかにした。 自身の進退については「考えていない」と言明。財務省は改ざんのような不正ができる環境、文化だった可能性があるとして、「財務省全体の意識改革を行う。私のリーダーシップのもと、再発防止、信頼回復に努めていく」と強調した。
