【ワシントン山本太一】 調査会社ＩＰＳＯＳなどが１３日に発表した世論調査によると、 米国民の ５１％が米朝首脳会談を含むトランプ大統領の 北朝鮮対応を支持した。 トランプ流の 「ディール（取引）外交」 に米世論が一定の 評価を与えていることが浮かび上がった。
【ワシントン山本太一】調査会社ＩＰＳＯＳなどが１３日に発表した世論調査によると、米国民の５１％が米朝首脳会談を含むトランプ大統領の北朝鮮対応を支持した。トランプ流の「ディール（取引）外交」に米世論が一定の評価を与えていることが浮かび上がった。
調査は１２日の首脳会談後から１３日にかけ、インターネットを通じ１０００人以上を対象に実施。米朝首脳会談開催と両首脳が共同声明に署名したことは誰の功績かを尋ねたところ、首位はトランプ氏で４０％、仲介役の韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領１１％、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は７％だった。
共同声明によると、金委員長が朝鮮半島の完全な非核化を、トランプ氏が北朝鮮に安全の保証の提供をそれぞれ約束した。調査では４０％は「双方が約束を守らない」と考え、２６％は「双方が約束を果たす」と回答。また、首脳会談が米朝間の核戦争の危険性を減らしたと答えたのは３９％にのぼったが、「何も変わらない」も３７％あった。
一方、声明には米国が主張してきた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」が盛り込まれておらず、会談を否定的に評価する専門家は多い。元米中央情報局（ＣＩＡ）職員で、北朝鮮情勢に詳しいシンクタンク「ヘリテージ財団」のブルース・クリングナー上級研究員は「ＣＶＩＤや検証、人権問題に何の言及もなく、とても失望した」とツイートした。
