福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」 で、 廃炉に向けて核燃料を取り出す作業が30日から始まりました。 廃炉に至るまでの 経緯と現…
福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で、廃炉に向けて核燃料を取り出す作業が30日から始まりました。廃炉に至るまでの経緯と現状をまとめました。 高速増殖炉「もんじゅ」は、消費した以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」として平成６年に試験運転が始まりましたが、その翌年、配管から冷却剤のナトリウムが漏れ出す事故が発生しました。現場を撮影した映像の一部を編集し隠したことなどが大きな問題となり、当時「もんじゅ」を運営していた動燃＝動力炉・核燃料開発事業団は解体され、その後、国の特殊法人改革の一環で今の日本原子力研究開発機構が発足しました。 平成22年には14年ぶりに運転を再開しますが、すぐに重さ３トン余りの装置が原子炉内に落下するトラブルが発生し、再び停止しました。その後平成24年からの国の検査ではおよそ１万件に上る機器の点検をしていなかったことが発覚するなど、安全管理上の問題も相次ぎます。 こうした状況を受けて原子力規制委員会は、原子力機構にもんじゅの運転禁止命令を出したのに続き、３年前の平成27年、原子力機構にもんじゅの運転を安全に行う資質がないなどとして、新たな運営主体を示すか、廃炉も含めて事業を抜本的に見直すよう求める異例の勧告を文部科学省に出しました。 文部科学省は、もんじゅを存続させた場合、5400億円以上の追加費用が必要なことや、電力会社などの協力が得られない可能性が高くなり存続は難しいという声が政府内で強まりました。 そして、おととし12月、政府はもんじゅの廃炉を決定。およそ１兆円が投じられながら22年間で運転したのは、わずか250日間でした。 その後、原子力機構は廃炉を着実に進めるため、ことし４月に新たな組織「敦賀廃止措置実証本部」を発足させました。実証本部はおよそ60人体制で、本部長には関西電力出身の伊藤肇理事が就任したほか、電力会社や原子力関連メーカーの担当者８人が加わり、廃炉作業が順調に進むよう計画の管理や調整にあたっています。 また、実際に廃炉作業にあたる「もんじゅ」の現場では廃炉作業に専念できる体制に改められたほか、作業の進ちょく状況や課題などの情報を新たに設置された実証本部と共有しながら作業を進めることになっています。
