野田聖子総務相は７日、 自身の 事務所が関係する情報公開請求の 内容を金融庁側から聞き、 さらに第三者に漏らしていた問題で、 大臣報酬１２カ月分を返納すると明らかにした。 この 日の 閣議後に行われた会見で、 「私自…
野田聖子総務相は７日、自身の事務所が関係する情報公開請求の内容を金融庁側から聞き、さらに第三者に漏らしていた問題で、大臣報酬１２カ月分を返納すると明らかにした。この日の閣議後に行われた会見で、「私自身が情報公開法の所管大臣でありながら、法律の理解が不十分だったことで行政に対する信頼を損ねるなどご迷惑をおかけした」と話した。
この問題は、朝日新聞記者が野田氏の事務所が関わる案件について金融庁に情報公開請求をしたことを、金融庁が野田氏側に伝え、野田氏が外部に漏らしていたというもの。
野田氏はこれまで、外部に漏らしたことを認め、「慎重さに欠けたと反省している」などと謝罪。金融庁から伝えられたことについても、「請求者の情報も含まれており、不適切だった。（自分が知った時点で）確認して注意喚起するなどの対応を取るべきだった」との見解を示していた。自身の責任については７月２７日の会見で、「しかるべき措置を検討している」と表明していた。
野田聖子総務相の事務所が今年１月、金融庁から仮想通貨をめぐる事業の違法性を指摘されていた企画会社の関係者を同席させたうえで、金融庁の担当者を呼び、議員会館の事務所で説明させていた。
朝日新聞は５月２日、金融庁に、この面会記録の開示を求め、同庁は同３１日付で開示決定通知を出した。
一方で、金融庁の情報公開の担当者は開示決定前の同月２３日、総務省に出向き、大臣室職員に請求内容などが書かれた開示決定通知書や、開示する方針の面会に関する記録を手渡した。請求者名は黒塗りで隠したが、口頭で朝日新聞の記者だと伝えた。
野田氏は同日中に開示請求の内容と請求者が朝日新聞であることを聞き、５月下旬の複数のメディアとの懇親会で、朝日新聞が金融庁に情報公開請求をしていると漏らした。
