【ニューヨーク時事】 トランプ米大統領は２６日午前（日本時間同日夜）、 不拡散問題をテーマにした国連安全保障理事会会合を開催した。 米国は今月の 安保理議長国で、 トランプ氏が安保理会合で議長役を務めるの は初めて。 冒頭で「イランに対して過去にない強力な追加制裁を検討している」 と述べ、 イランの 「有害な行動」 に対抗する米国の 取り組みに協力するよう各国に求めた。 トランプ氏は、 イランが世界各地に弾道ミサイルを拡散したり、 紛争を助長したりしていると批判。 ２０１５年の イラン核合意からの 離脱や制裁再発動を正当化した
【ニューヨーク時事】トランプ米大統領は２６日午前（日本時間同日夜）、不拡散問題をテーマにした国連安全保障理事会会合を開催した。米国は今月の安保理議長国で、トランプ氏が安保理会合で議長役を務めるのは初めて。冒頭で「イランに対して過去にない強力な追加制裁を検討している」と述べ、イランの「有害な行動」に対抗する米国の取り組みに協力するよう各国に求めた。 トランプ氏は、イランが世界各地に弾道ミサイルを拡散したり、紛争を助長したりしていると批判。２０１５年のイラン核合意からの離脱や制裁再発動を正当化した。核問題だけでなく、弾道ミサイル開発やテロ支援など「有害な行動」に包括的に対処する新たな合意が必要と主張する立場を取っている。 これに対し、フランスのマクロン大統領は、イラン核合意について「不完全だが（イランの核保有阻止に向けた）決定的な一歩だ」と擁護。その上で「制裁と封じ込めだけでは対応できない」と述べ、イラン問題をめぐる米国と欧州の違いが改めて鮮明になった。 イランの核開発を制限する核合意の枠組み維持を目指す欧州連合（ＥＵ）などは２４日、ニューヨークでイラン側と協議。 ＥＵのモゲリーニ外交安全保障上級代表（外相）は、制裁再発動後も、イランと取引を行う欧州企業の支払いを支援する法的組織「特別目的事業体（ＳＰＶ）」設立を発表した。 この発表を受けて、ポンペオ米国務長官は「最も非生産的な措置の一つ」と激しく非難。米欧の対立はエスカレートする一方だ。（2018/09/27-01:01）
