１５日の 東京株式市場は、 ムニューシン米財務長官による「為替条項」 を巡る発言などを材料に、 幅広い銘柄で売り注文が優勢となった。 日経平均株価は、 約２カ月ぶりの 安値となる前週末比４２３円３６銭安の ２万２２７１円３０銭で取引を終えた。 先週の 米国株の 不安定な値動きを受け、 投資家の リスク回避姿勢が目立っている
１５日の東京株式市場は、ムニューシン米財務長官による「為替条項」を巡る発言などを材料に、幅広い銘柄で売り注文が優勢となった。日経平均株価は、約２カ月ぶりの安値となる前週末比４２３円３６銭安の２万２２７１円３０銭で取引を終えた。先週の米国株の不安定な値動きを受け、投資家のリスク回避姿勢が目立っている。
日米物品貿易協定（ＴＡＧ）についてムニューシン氏が通貨安誘導を禁じる為替条項の導入に意欲を示したことに対し、市場では「最終的には円高圧力がかかる」（三井住友アセットマネジメントの生永正則氏）との見方が広がり、１５日の東京外国為替市場で円高・ドル安が進んだ。午後５時時点は、前週末比５３銭円高・ドル安の１ドル＝１１１円７９銭。
円高による海外収益の目減りが業績を悪化させることを懸念し、自動車など輸出関連銘柄に売り注文が集まった。中国・上海市場で株価が下落したことも、投資家心理を悪化させた。
日経平均株価は、米長期金利の上昇や米中貿易摩擦の激化懸念から、１１日に今年３番目の下げ幅となる９１５円急落。１２日はいったん反発したものの、再び大幅に下落する荒い値動きが続いている。市場では「当面は、米中高官の発言などに振られやすい不安定な状況が続く」との声が多い。【竹下理子】
