IMF＝国際通貨基金は、ことしの世界経済の最新の見通しを発表し、中国などで経済活動の再開が進んでいることから、4か月前の時点から上向きに修正しました。ただ、世界全体の成長率はマイナス4.4％、日本はマイナス5.3％と、依然、厳しい見通しです。
IMFは13日、世界全体のことしの経済成長率の見 …
IMF＝国際通貨基金は、ことしの世界経済の最新の見通しを発表し、中国などで経済活動の再開が進んでいることから、4か月前の時点から上向きに修正しました。ただ、世界全体の成長率はマイナス4.4％、日本はマイナス5.3％と、依然、厳しい見通しです。 IMFは13日、世界全体のことしの経済成長率の見通しを発表し、前回、4か月前に比べて0.8ポイント引き上げ、マイナス4.4％になるとしました。新型コロナウイルスの感染拡大で各国が打撃を受ける中、経済活動の再開に伴って個人消費などに回復の動きも出ているためです。回復が早いのは中国で、前回から0.9ポイント引き上げてプラス1.9％と、主な国や地域の中で唯一、プラス成長を見込んでいます。一方、世界で最も感染者が多いアメリカは、前回から3.7ポイント引き上げられてマイナス4.3％、日本は0.5ポイント引き上げられてマイナス5.3％と、上向きに修正されたものの、依然、厳しい見通しです。また、ドイツは1.8ポイント引き上げられてマイナス6.0％、イギリスは0.4ポイント引き上げられてマイナス9.8％となっています。このほか、インドは、感染の拡大に歯止めがかかっていないとして5.8ポイント引き下げられ、マイナス10.3％になると見込んでいます。そのうえで、景気悪化の影響は世界的に長期化し、2025年までの6年間の経済損失が28兆ドル、日本円で3000兆円近くに上るとの試算も示しました。記者会見したIMFのギータ・ゴピナート調査局長は「ウイルスが再拡大し、一部の国では、再び経済活動に厳しい制限をかける動きがある」と述べ、今後の感染状況や経済への影響を慎重に見ていく考えを示しました。 マンハッタン ビルの平均空室率 約12％に 新型コロナウイルスの感染者が世界で最も多いアメリカは、経済活動の再開状況にも地域でばらつきがあり、とりわけ厳しい制限が続くニューヨークでは、ブランド店や飲食店の閉鎖や撤退が相次いでいます。マンハッタンの高級ブランド店などが集まる5番街では、1階部分の看板が外されて空きになっているビルが多く、テナントを募る貼り紙が目立っています。新型コロナウイルスの感染が急拡大したことし3月以降、マンハッタンでは、在宅で働く人や郊外に住居を移す人が増えたほか、飲食店の営業が今も通常の客席数の4分の1に制限されていることが背景です。民間の調査によりますと、ことし4月から6月のマンハッタンのビルの平均空室率はおよそ12％に上昇し、16年ぶりの水準に悪化しているということです。マンハッタンで40の貸店舗を持つアーロン・ウェーバーさんは、この半年間、入居するレストランやバーなどの売り上げが激減し、賃料の支払いが滞る事例が相次いでいるといいます。ただ、テナントが立ち退いても新たな契約が入る見通しが全く立たないとして、賃料を払えなくても立ち退かないよう伝えているということです。ウェーバーさんは「このあたりは活気のある地域でしたが、ゴーストタウンのようです。この状態が続いてしまえばとても厳しくなります。正常に戻ることを願うばかりです」と話していました。 中国 経済回復の背景に厳しい感染対策 新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込んでいるとする中国では、人の移動も活発になりつつあります。中国政府の発表によりますと、今月1日から8日までの建国記念日にあたる「国慶節」にあわせた連休中、延べ6億3700万人が国内旅行に出かけました。この期間の小売りや飲食の主な企業の売り上げは合わせて1兆6000億人民元、日本円にしておよそ25兆円に上り、1日当たりの平均では去年を4.
