企業やインフラをねらった大がかりで巧妙なサイバー攻撃が増え、情報流出などの被害が相次ぐ中、経済産業省は専門の人材を育成し、侵入経路を特定するなどの対応策を強化することになりました。
2日経済産業省で開かれた企業の代表者や有識者が参加する研究会では、大がかりで巧妙なサイバー攻撃が増えているとして対応策が話し合われました。
この中で、企業やインフラで事故やト …
企業やインフラをねらった大がかりで巧妙なサイバー攻撃が増え、情報流出などの被害が相次ぐ中、経済産業省は専門の人材を育成し、侵入経路を特定するなどの対応策を強化することになりました。 2日経済産業省で開かれた企業の代表者や有識者が参加する研究会では、大がかりで巧妙なサイバー攻撃が増えているとして対応策が話し合われました。 この中で、企業やインフラで事故やトラブルが起きた際にサイバー攻撃を受けたかどうか調査し、侵入経路を特定するなどの対応策を検討する必要があるとしました。 そのうえで、専門人材の育成などを進め、国の独立行政法人に設けられている「産業サイバーセキュリティセンター」に2025年をめどにこうした機能を整備していくことになりました。 研究会で梶山経済産業大臣は「サイバー攻撃によって経済活動の基盤そのものが崩されるという不安を感じざるをえない」と述べ、国として対応を加速させる必要性を強調しました。 サイバー攻撃 件数も増加 手口も多様化 警察庁によりますと、去年1年間に国内で確認されたサイバー攻撃に関係するとみられるサーバーなどへのアクセスは1日当たり6506件と、おととしの1.
