職場などで新型コロナウイルスに感染し労災だと認められる人が増える中、その後も新型コロナの後遺症に苦しむ兵庫県の男性が改めて労災の認定を受けていたことが分かりました。国は後遺症にあたる症状も労災の対象になるとして、相談するよう呼びかけています。
新型コロナの後遺症として労災が認められたのは、兵庫県内の特別養護老人 …
職場などで新型コロナウイルスに感染し労災だと認められる人が増える中、その後も新型コロナの後遺症に苦しむ兵庫県の男性が改めて労災の認定を受けていたことが分かりました。国は後遺症にあたる症状も労災の対象になるとして、相談するよう呼びかけています。 新型コロナの後遺症として労災が認められたのは、兵庫県内の特別養護老人ホームで理学療法士として働く40代の男性です。 男性は、ホームの利用者が新型コロナに感染したため濃厚接触者となり、去年12月にPCR検査を受けて感染が分かり、その後、労災と認められました。 2か月近く療養していったん職場復帰したものの、強いけん怠感や息切れ、それに味覚障害などが続いて悪化したため、ことし4月から再び仕事を休んでいます。医師からは新型コロナの後遺症だと診断されたということです。 男性が改めて労働基準監督署に申請したところ「こうした症状は業務で感染した新型コロナとの因果関係が認められる」などとして、8月に改めて労災が認められました。男性は現在も働けない状態が続いていて、一緒に暮らす妻と5歳の娘の支えを受けて、自宅で療養に専念しています。 男性は「後遺症についても労災が認められたときは本当にほっとしました。子どもとは体を動かすような遊びもできない状態で、申し訳なく思っています。早く仕事に戻れるようできるかぎりのことをしていきたいです」と話しています。 国は後遺症にあたるケースも労災の対象になるとして、同じような悩みを抱えている人に対して労働基準監督署に相談するよう呼びかけています。 後遺症で療養や休業が必要なケースは労災の対象 国立国際医療研究センターなどは、去年2月からことし3月の間に新型コロナから回復した457人を対象に、その後の症状について聞き取り調査を行いました。 その結果、半年後でも26.
