Start Japan dc3 Japan mix in japan pdf 防衛省の概算要求、過去最大8.8兆円 大量の無人機取得で沿岸防衛

防衛省の概算要求、過去最大8.8兆円 大量の無人機取得で沿岸防衛

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防衛省が29日に公表した2026年度当初予算案の概算要求は、8兆8454億円となった。今年度当初予算を約1450億円上回り、過去最高を更新した。敵の射程圏外から攻撃でき、敵基地攻撃能力(反撃能力)と…
防衛省が 公表した 度当初予算案の概算要求は、8兆8454億円となった。今年度当初予算を約1450億円上回り、過去最高を更新した。敵の射程圏外から攻撃でき、敵基地攻撃能力(反撃能力)として活用する「スタンド・オフ防衛能力」の関連経費に1兆246億円を計上。ドローンなど「無人アセット(装備品)防衛能力」の関連経費にも今年度予算1110億円の約3倍の3128億円を充てるなど、防衛力の強化を急ピッチで進めている。
政府は22年改定の安全保障関連3文書に基づき、23~27年度の5年間の防衛費をそれまでの1・5倍となる43兆円とする方針で増やし続けている。来年度は4年目にあたり、最終年度の27年度には他省庁の研究開発費など関連予算を合わせて国内総生産(GDP)比2%とする方針だ。
今年度から実戦配備が始まるスタンド・オフ防衛能力では、地上から主に敵の艦艇を狙う射程1千キロ程度の12式地対艦誘導弾能力向上型(地発型)などの取得経費として1798億円を計上する。変則軌道で地上の目標に命中させる島嶼(とうしょ)防衛用の高速滑空弾(能力向上型)の開発に884億円、音速の5倍(マッハ5)以上で飛ぶ極超音速誘導弾や地上装置の取得に305億円を充てる。