Start Japan dc3 Japan mix in japan pdf 沖縄・名護市長選が告示 無所属3人が立候補、現職に新人2人挑む

沖縄・名護市長選が告示 無所属3人が立候補、現職に新人2人挑む

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米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先となる沖縄県名護市で18日、任期満了に伴う市長選が告示され、無所属3人が立候補を届け出た。高市早苗政権の後押しを受けて3選を目指す現職に、玉城デニー知事が支援する新人が挑む。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先となる沖縄県名護市で 、任期満了に伴う市長選が告示され、無所属3人が立候補を届け出た。高市早苗政権の後押しを受けて3選を目指す現職に、玉城デニー知事が支援する新人が挑む。
立候補したのは届け出順に、新人で学習塾経営の伊波(いは)勝也氏(67)▽新人で元市議の翁長(おなが)久美子氏(69)=立憲民主、共産、社民、地域政党・沖縄社会大衆推薦▽現職の渡具知(とぐち)武豊氏(64)=自民、日本維新の会、国民民主、公明推薦。
「私は五つの子育て支援策を提案している。女性初の市長として名護市の未来を背負って頑張りたい」
翁長氏は市役所近くで第一声を上げた。前面にアピールしたのは子育て支援策の拡充と、名護市で初となる女性市長の実現。辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力の支援を受けるが、第一声では移設問題には触れなかった。応援に駆けつけた玉城知事は「名護市の自然を大切に、平和を一番に考えながら、未来に向かって名護市を一緒に作っていこう」と呼びかけた。
渡具知氏は立候補の届け出後、市内の国道交差点でマイクを握り、「名護市単体でできることは限られている。これからも、国からの支援で市民の生活向上を図っていく」と、国との連携を強調した。
移設反対派から市政を奪還して2期8年、米軍再編交付金を財源に子育て支援策を拡充し、ふるさと納税の収入も大幅に増やした。物価高対策を主要な争点に位置づけ、「過去最高額」の商品券配布などの公約を掲げる。初当選した の選挙時から一貫して辺野古移設の賛否は明言せず、今回も「私の発言によって工事に影響することはない」として、その姿勢を貫く。【平川昌範、喜屋武真之介、比嘉洋】